これが見逃されるとなると、BPOはなんのために存在しているのかわからなくなるな。大阪のテレビ局、いい加減にしたらどうか。常軌を逸してる https://t.co/qXrIgzNdGd
消費増税の目的はいつの間に… 先週の朝日放送の情報番組『正義のミカタ』は、年末の拡大番組だった。各国の「危険なこと」を各専門家が述べる特集だったが、番組に出演した筆者は、「日本の危険なこと」として来年の消費増税を取り上げた。 おそらく地上波では初めてのことだと思うが、「消費税はそもそも社会保障財源としては望ましくない」ということを説明した。消費増税は、かつては「財政再建のため」といわれていたのに、今では「社会保障のため」に行われる、と一般市民向けには説明されている。つまり、財政再建のための消費増税というロジックは崩れつつあるということだ。 例えば、10月5日付け本コラム「IMFが公表した日本の財政『衝撃レポート』の中身を分析する それでも消費増税は必要ですか」(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978)など、これまでの本コラムでは、日本の財政再建
土曜日の朝に関西地方だけで放送している『正義のミカタ』というニュース番組がある。 東野幸治さんがMCをつとめ、その時々の旬なニュースについて、専門家が解説するという番組で、複雑な政治・経済などのニュースをわかりやすく解説してくれるのでよく見ている。 その『正義のミカタ』の先日の放送で、ショッキングな話題があった。 【TPP合意で日本の医療制度が崩壊!】 と題され、なんとTPPの影響で、盲腸の手術ですら700万円かかる時代がやってくるというのだ。 弱肉強食型アメリカ医療 ご存知の通り日本は『国民皆保険制度』といって、会社員やその家族なら、協会けんぽか会社の健康保険組合に加入し、それ以外の自営業者などは国民健康保険に加入といった具合に、国民全員が公的な健康保険に加入していることが原則である。 もちろん、月々の保険料負担は必要であるが、この制度によって我々が実際に支払う医療費は3割で済んでいる。
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