東京都の初の痴漢調査 女性4割超、男性1割に被害経験 | 毎日新聞
東京都は25日、初めて実施した痴漢被害に関する大規模な実態調査の結果を公表した。女性の4割以上、男性の約1割が痴漢に遭ったことがあると回答した。 8月、民間の調査会社に委託して調べた。都内の在住者や通勤・通学者に対して年齢や性別、居住地の割合が実態に近づくよう考慮した上でインターネット上で回答を集めた。 有効な回答があった8284人のうち、これまでに痴漢に遭ったことがある16～69歳は2475人で、29・9％に上った。性別で見ると、回答した女性4750人のうち45・4％（2156人）、男性3474人のうち8・6％（298人）が被害を受けていた。直近の被害場所は、電車内が81・2％で最も多く、路上7・9％▽駅構内4・9％▽商業施設・店舗2・7％――が続いた。
郵便物ピークから半減 値上げしても1年で赤字 電子化で窮地に | 毎日新聞
郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。 郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3％程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。 これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど…
結局PC使わずプリント配布 オンライン授業に格差 保護者の不満 | 毎日新聞
オンライン授業で、児童生徒はタブレットで黒板の中継を視聴した＝さいたま市で2021年10月28日午後3時39分、山越峰一郎撮影 新型コロナウイルス流行の深刻化を受け、埼玉県内の一部の小中学校でオンライン授業の導入が進んでいる。学習活動を止めないための対応が必要だが、オンライン授業の環境や体制は地域間で格差があるのが実情だ。保護者からは「第6波なのにまだ同じように授業が止まり、自宅でプリントだけの学習となっているのはおかしい」との不満が漏れる。【鷲頭彰子】 さいたま市内の小中学校は3学期開始前、オンライン授業の大規模な接続テストを実施した。教員が校内で、児童生徒が自宅でそれぞれ一斉に接続しても問題なくつながることを確認した。「第5波」に見舞われた2学期の開始直後、対面とオンラインの授業を併用する「ハイブリッド授業」を実施したが、「つながらない」「教材を開けない」などのトラブルが多発したためだ
30代・40代の金銭感覚についての意識調査2019｜SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
30代・40代の消費スタイル “買える範囲で良いものを選びたいけど20代ほど頑張らない” 身の丈消費を志向する30代・40代は20代と同水準も、調べ尽くし消費を実践する人は20代より低い傾向 働き方改革の影響？ 30代・40代ビジネスマンの半数以上は、退社後寄り道をする“フラリーマン” フラリーマンの寄り道出費 平均額は1.1万円/月 夫はプレッシャー 夫の転職で妻が期待する年収アップ額は平均69万円 SMBCコンシューマーファイナンス株式会社（代表取締役社長：幸野 良治）は、2019年1月7日～9日の3日間、30歳～49歳の男女を対象に「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2019」をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開しました。 調査結果（PDF:405KB） TOPICS 【30代・40代のお小遣い・貯蓄事情】 》 30代・40代のお小遣い
「文句を言っているだけ」の新聞メディアが若者にまったく読まれない理由 : やまもといちろう 公式ブログ
衆議院解散総選挙が終わり、一週間ほど経過して各シンクタンクや日本経済に縁の深いファンドが「今回の選挙での有権者の意向は具体的に何だったのか」という探りを入れ始めておるわけですが、選挙の是非はまた別の機会でやるとして、今回の選挙では前回に引き続き「お前らは何を参考に候補者選びをしましたか」ということを問うたわけですよ。 私も選挙直後の状況について産経新聞に記事を寄せましたが、今回ほど国民の生活に直接関係するはずの各種政策が有権者に届いていない選挙も珍しいなと思うわけですよ。でも、産経に限らず新聞はそれなりに紙面を割いて政策論争や各政党の立ち位置、考え方の違いなんてのは頑張って報じていたわけで、何でこんなに政策論争が有権者に浸透しなかったのか、不思議でしょうがなく思っておったわけです。 【新聞に喝！】面白かったが政策論争に欠けた衆院選…メディアも自省を ブロガー、投資家・山本一郎 - 産経ニュ
社説：きょうから新聞週間 フェイクは民主制を壊す | 毎日新聞
新聞週間がきょうから始まる。 昨年以来、メディアをにぎわせてきたのは、残念ながら「フェイク（偽）ニュース」という病理現象だ。 米国大統領選では、クリントン氏の陣営が「児童の人身売買に関与」などと中傷された。 今年５月のフランス大統領選で、マクロン氏は「租税回避地に隠し口座がある」と偽情報を流された。 フェイクニュースは、フェイスブックやツイッターなど「交流型」のソーシャルメディアを通じて主に拡散する。政治的な意図や、アクセス増による広告収入目的で、でっち上げられ流布される情報だ。 フェイクニュースがもたらす害悪は、大きく分けて二つある。 一つは偽情報が紛れ込むことによって、社会で基本的な事実認識が共有しづらくなることだ。デマを信じる人と議論し、合意を求めても、理解を得るのは難しい。 もう一つは、権力者が自分に都合の悪い報道を「フェイク」と決めつけることで、メディアの監視から逃れようとするこ
ヘイトスピーチ：「失うものばかり」後悔の元「突撃隊長」 | 毎日新聞
在日コリアンなどの排斥などを訴えるヘイトスピーチデモ＝東京都港区で２０１５年１０月２５日、後藤由耶撮影 対策法施行から１年 言動過激化の経緯証言 ６月３日、ヘイトスピーチ対策法が施行されて１年となる。在日コリアンらを標的に、差別をあおるヘイトスピーチデモに参加し、「突撃隊長」と呼ばれた男性会社員（３８）が毎日新聞のインタビューに応じた。ネット上に掲載されたデマを真実と思い込んでデモに参加し続け、言動が過激化していった経緯を証言した。「いま振り返ると間違っていた」。そう、深い後悔の念を示す。【後藤由耶／写真映像報道センター】
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公営ギャンブル「1000万円以上の的中」徴税強化へ レース実施者、ネット購入情報提供へ | 毎日新聞
自民・小野田氏、NHK「スクランブル化」求める 参院予算委 | 毎日新聞