石川県能登半島地方を震源とする地震に対する自衛隊派遣を巡り、野党の一部から「逐次投入」「初動が遅い」といった批判が出ている。政府は部隊の増強を重ね、6日までに5400人態勢に拡充したが、2016年の熊本地震では発生から5日後に2万2000人を派遣した実績があるだけに、派遣規模に限れば見劣りの感もある。数字上で差が生じた背景には何があるのだろうか。 「今般の自衛隊の災害派遣について一部、逐次投入であるとか、初動が遅いといった指摘がある。私から少し詳しく説明をしたい」
自衛隊が東京で再開する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種を巡り、防衛省は28日、最初の週(31日~2月5日)の予約枠計4320人分が10分足らずで全て埋まったと発表した。予約受け付けは午後6時にネットと専用電話でスタート。1日当たり720人の予約枠を準備していたが、午後6時9分までに全て埋まっ…
南太平洋・トンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火は発生から1週間以上が経過した。しかし離島が多く通信状況も不安定なことから、噴火や津波による被害の全容は明らかになっていない。国際社会からの支援は本格化しており、飲料水を載せた航空自衛隊のC130輸送機も22日、現地に到着。支援活動を開始した。 国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、人口の8割以上にあたる約8万4000人が被災した。これまでに確認された死者は3人、負傷者は14人。トンガ政府は19日、全土に非常事態宣言を出したと発表した。首都があるトンガタプ島で100棟の家屋が損壊し、全家屋が倒壊したマンゴ島の住民62人は別の島に避難した。 損傷した通信用の海底ケーブルは復旧しておらず、国外との連絡を衛星通信に頼る状況が続いている。 170の島々、海底堆積物で航行困難 「1日1リットルの水を3世帯29人で分け合っている。飲料水もマスクもガソ
韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題は、防衛省が1月21日、「最終見解」を発表して韓国との協議を打ち切った。昨年末からほぼ1カ月にわたって繰り広げられたすったもんだのドタバタ劇。その2日後には韓国側がまたまた海自哨戒機の近接飛行について抗議しており、結局、後味の悪さだけが残った。ここからどんな教訓が引き出せるのか。私はここ数週間、現役・OBの幹部自衛官らに会い続けて本音を聞きながら考えてみた。【毎日新聞社会部編集委員・滝野隆浩】 「照射」と聞いて、私は35年以上前の自らの体験を思い出す。まだ防衛大学校の学生だったころのこと。4学年で海上要員の私はその夏、故郷の長崎県佐世保市で乗艦実習をしていた。訓練日程もほぼ終了し、翌日から待ちに待った夏季休暇というその日に、艦長が領海監視任務で緊急出港するという。「冗談じゃない」と心の中で毒づいたが、艦長の命令は絶対だ。学生だ
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる場面の映像。字幕は防衛省が作成=能登半島沖で(防衛省提供) 防衛省は21日、韓国海軍駆逐艦の火器管制レーダー照射問題を巡り、韓国側との協議を打ち切ると発表した。防衛省は「最終見解」と題した文書を発表。「韓国側に、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、これ以上実務者協議を継続しても真実の究明に至らないと考えられることから、協議を続けていくことはもはや困難だと判断した」と結論づけた。また、レーダー照射を受けたときに記録した音も同省サイトで公開した。 文書では「一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠くものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論づけざるを得ない」と韓国側の対応を強い調子で批判している。
防衛大学校の卒業式を終え、帽子を高く投げ上げる卒業生たち=神奈川県横須賀市で2016年3月21日午前11時55分、後藤由耶撮影 防衛大学校は2014年春から、自衛官にならない任官拒否者の卒業式への参加を認めていない。毎日新聞が情報公開請求で入手した内部資料によると、この「締め出し」のきっかけは、13年に発覚した複数の防大生による詐欺事件だった。19日にある今年の卒業式でも、任官拒否者は排除される。 防大は第2次安倍政権下の14年春から、首相や防衛相らが出席する卒業式とは別に、任官拒否者を集めて「卒業証書授与式」を開いている。 防大出身のある幹部自衛官は「任官拒否であろうと同期。なぜ別の卒業式にするのか理解できない。価値観はいろいろ。任官拒否は悪いことではない」と指摘。自衛官OBも「任官拒否し民間で活躍している人は多い。やっかみとしか思えない」と話すなど「締め出し」に首をかしげる。
東京電力福島第1原発では16日も冷却に向けて東電などの作業が続いた。陸上自衛隊は同日夕から、新たにヘリコプターによる3号機への放水を実施する予定だったが、周辺の放射線の数値が高かったことから断念。17日に再び実施を検討する。地上からは放水とポンプによる海水の炉心への給水活動を継続した。東電は同原発の緊急炉心冷却装置(ECCS)を稼働させる電力を供給するため、東北電力からの新たな送電線を設置する作業に入った。 「東電、自治体の関係者、自衛隊、警察、消防、海保含め、危険な中にもかかわらず懸命に活動しておられる皆さんに心から感謝を申し上げたい」。菅直人首相は16日午後、首相官邸で開いた緊急災害対策本部の会合で、被ばくの危険を冒して福島第1原発の危機回避に取り組む自衛隊員らに謝意を表した。 しかし、陸上自衛隊ヘリで上空から海水を投下して原子炉を冷却する作戦は16日は見送られた。原発上空の放射線量が
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