物流業界「ダブル連結トラック」活用する動き広がる | NHK
物流業界で人手不足が深刻化するいわゆる「2024年問題」が迫る中、大型トラック2台分の荷物を1度に運べる「ダブル連結トラック」を活用する動きが広がっています。 トラックの後ろにもう1台、荷台をつなげた「ダブル連結トラック」の通行は一部の高速道路で認められていますが、物流業界の要望を受けて国土交通省は去年11月、道路の安全性を確認したうえで、通行できる区間をこれまでのおよそ2.5倍の、四国や北陸などを含む5000キロ余りに拡充しました。 これを受けて、製紙メーカーの大王製紙は今月、工場がある埼玉県行田市と愛媛県四国中央市の間で、製品を運ぶ実証実験を行いました。 車両の長さが大型トラックの2倍にあたるおよそ23メートルあることから、通行する区間の道幅など道路環境のほか、運行時間や速度、それにコストなどを検証したということです。 物流企画グループの蛭田博之課長は「運転手不足が課題になっているが、
運転手1人で3台のトラックを操る自動運転技術、画期的だけどハラハラする「間にプリウス割り込みそう」
リンク テレ朝news 1人で3台コントロール トラック隊列走行の実証実験 長距離ドライバー不足の解消を目指して、新東名高速でトラック隊列走行の実証実験が始まりました。 今回の実験では、先頭車両の動きを後続が受信する車間距離維持システムを搭載したトラック3台が約35メートルの車間を保ちながら走ります。23日から3日間の実験で、トラックの隊列が周りからどのように見えるのか、周りの車の走りにどのような影響を与えるのかを確認するということです。トラック業界では高齢化が進み、長距離の荷物を運べるドライバーが少なくなっていて、隊列走行はドライバー不足対策の大きな柱の一つとされています。再来 1 user
米の貨物脱線、日本の145倍 老朽化が加速、経営優先で整備後回し - 日本経済新聞
米国で貨物列車の脱線事故が相次いでいる。中西部オハイオ州では2月、環境に有害な化学物質を積んだ列車が大破する事故が起きた。脱線事故の件数は日本の145倍にあたる1日平均2.3件にのぼる。長さ8キロメートルにもわたって老朽化した車両を連結し、大量の荷物を運ぼうとする鉄道会社に対し、規制が追い付いていない現状が浮かぶ。2月3日、オハイオ州イーストパレスティンで米貨物鉄道大手ノーフォーク・サザンの貨
トラック運輸会社の苦境～中小企業倒産急増の前触れか（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・増加するトラック運輸会社の倒産 昨年後半から、トラック運輸会社やその関連会社の自己破産申請や特別清算が相次いでいる。その背景を見ていくと、トラック運輸会社に特有な問題だけではなく、今後、多くの中小企業が直面する問題を抱えているといえる。 ・①原材料費の上昇～原油価格の上昇が重くのしかかるが 「軽油価格の上昇が経営を圧迫している」と、関西地方のある運輸会社の経営者は嘆く。トラックの燃料である軽油価格は、一年間で40円近く上昇している。 値上がりしているのは、軽油価格だけではなく、トラックの排ガス浄化に不可欠な尿素水も品薄感から、昨年、価格が上昇した。昨年10月以降、中国政府が輸出規制を開始したことに端を発し、経済産業省が国内メーカーに増産を要請した。一時は、原材料が1年間で2倍に高騰するなど混乱が見られたが、今年に入り、世界的な需要も安定しつつある。しかし、国内価格は高止まりしている。 軽
トンガで水不足深刻 「1リットルを29人で…」 離島支援に難しさ | 毎日新聞
南太平洋・トンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火は発生から1週間以上が経過した。しかし離島が多く通信状況も不安定なことから、噴火や津波による被害の全容は明らかになっていない。国際社会からの支援は本格化しており、飲料水を載せた航空自衛隊のC130輸送機も22日、現地に到着。支援活動を開始した。 国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、人口の8割以上にあたる約8万4000人が被災した。これまでに確認された死者は3人、負傷者は14人。トンガ政府は19日、全土に非常事態宣言を出したと発表した。首都があるトンガタプ島で100棟の家屋が損壊し、全家屋が倒壊したマンゴ島の住民62人は別の島に避難した。 損傷した通信用の海底ケーブルは復旧しておらず、国外との連絡を衛星通信に頼る状況が続いている。 170の島々、海底堆積物で航行困難 「1日1リットルの水を3世帯29人で分け合っている。飲料水もマスクもガソ
航空自衛隊の輸送機 トンガに到着 飲料水2600リットル届ける | NHKニュース
海底火山の大規模噴火で被害を受けたトンガを支援するため派遣された航空自衛隊の輸送機1機が、22日午後、現地に到着し、初めて飲料水を届けました。防衛省ではこのほか輸送機3機と輸送艦が支援物資を届けることにしています。 防衛省によりますと、22日午後、トンガの空港に到着したのは、20日愛知県の小牧基地を出発した航空自衛隊のC130輸送機1機で、飲料水およそ2600リットルを届けたということです。 トンガの支援をめぐっては、別のC130輸送機1機もオーストラリア東部の活動拠点に到着していて、今後、飲料水を運ぶことにしているほか、C2輸送機2機も飲料水や火山灰を取り除くための高圧洗浄機などを輸送することになっています。 防衛省は、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」も、支援物資を送るため現地に派遣することにしていて、「トンガの一日も早い復興のため、オーストラリアなどと連携して全力で取り組む」とコメントし
スーパーの棚は“空っぽ” イギリスを苦しめるのは… | NHK | ビジネス特集
上の画像は今月、私が撮影したロンドンにあるスーパーの様子です。 近所のスーパーでは野菜や果物の棚がこのように空っぽで、ほしいものがなかなか手に入りません。1週間待っても入荷されないままの商品もあります。ペットボトルの水もずっと売り切れたままです。 毎日のように商品が補充される。当たり前だと思っていたことが、イギリスでは当たり前でなくなる事態が起きています。 （ロンドン支局長 向井麻里） スーパーに行ってもモノがない。 去年の春も私は同じ経験をしました。新型コロナの感染拡大で外出が厳しく制限された、いわゆるロックダウンの時です。 トイレットペーパーやパスタ、卵などの買いだめが一気に広がり、店頭からあらゆる商品が消えました。私も卵を求めて何軒もスーパーを回りましたが、全く買えませんでした。 ようやく手に入ったのは、数週間後でした。 今回、地域によって状況は異なるようですが、私の家の近くのスーパ
米ファイザー 新型コロナワクチン「冷蔵輸送は推奨しない」 | NHKニュース
高齢者への接種の開始が、およそ1か月後に迫っている新型コロナウイルスのワクチンについて、開発したアメリカの製薬大手ファイザーが、有効性が低下するおそれがあることなどから「冷蔵した状態での輸送は推奨せず、自治体がやむを得ないと判断した場合は容認する」と、厚生労働省に伝えていることが分かりました。 厚生労働省は原則、3時間以内であれば2度から8度に冷蔵した状態で診療所などに輸送することを認めていますが、自治体の輸送の計画に影響が出る可能性もあります。 ファイザーのワクチンは冷凍していない状態で振動を加えると、有効性や品質が低下するおそれがあるため、添付文書では、保存する温度を原則、マイナス75度前後とし、最長14日間はマイナス20度前後でも保存できると定めています。 一方、厚生労働省は自治体に対して、接種を行う診療所などにワクチンを届ける際、原則3時間以内であれば、国が用意した保冷バッグに入れ
運転手不足に対応 大型トラック走行の規制緩和へ | NHKニュース
国土交通省は、トラックの運転手不足対策として、１人の運転手が大型トラック２台分の荷物を一度に運べるようにするため、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるよう規制を緩和する方針を明らかにしました。 それによりますと、トラックの運転手不足対策として、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるようトラックの全長に関する規制を緩和するとしています。これによって、例えば積み荷が２０トンある場合、今は通常２台の大型トラックが必要ですが、規制が緩和されればトラックに連結したトレーラーにも荷物を積んで１人の運転手で一度に運べるようになるということです。 国土交通省では、今後、有識者からなる会議で、規制緩和の具体的な内容などを決めたうえで、ことし夏をめどに新東名高速道路で実証実験を始め、将来的にほかの高速道路などでも走行できるようにする方針です。
北海道新幹線､なぜ｢1日10往復｣だけなのか
2015年3月の北陸新幹線金沢延伸に続いて、2016年3月には北海道新幹線の新青森―新函館北斗間が開通する。 だが、一部に新造車両「H5系」がニュースにはなっているものの、現時点では北陸新幹線ほどの話題を提供しているとは言いがたい。ともすれば、新幹線の試験運転のために寝台特急の「北斗星」が廃止されたというニュースの方が大きな関心を呼んでいるぐらいだ。 東京直通「10往復」という運行計画の波紋 そんな中、8月末に流れた報道では、「東京から新函館北斗の直通電車『はやぶさ』は1日10往復、これに加えて新青森発、盛岡発、仙台発の区間運転列車『はやて』がそれぞれ1往復、全体で北海道新幹線の運行は1日13往復」という運行計画が明らかとなった。これに加えて、年末年始やお盆などの多客期には1日最大4往復程度の臨時列車が検討されている。 これは正式な発表ではないが、地元の函館市長、北斗市長が新聞にコメントを
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旬のサンマが届かない…トラック新規制の衝撃 - 日本経済新聞