消費税率10％への引き上げ、中止することはない＝安倍首相
１１月２１日、安倍晋三首相は衆院本会議で、２０１９年１０月の消費税率引き上げに関し「（増収分の）使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当することとしており、引き上げを中止することはない」と述べた。写真は１７日、衆院本会議で所信表明演説をする同首相（２０１７年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 ２１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２１日の衆院本会議で、２０１９年１０月の消費税率引き上げに関し「（増収分の）使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当することとしており、引き上げを中止することはない」と述べた。 首相の所信表明演説に対する、共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。
インタビュー：消費増税は物価2％達成が前提＝本田参与
［東京 ９日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は９日、ロイターとのインタビューに応じ、２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。 ３月９日、安倍晋三首相の経済ブレーン、本田悦朗内閣官房参与は、２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。写真は日銀、２０１５年５月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） また、国内経済の現状をみれば、５─７兆円規模の補正予算による経済対策が不可欠と強調。理想論として言えば、消費を活性化する観点から消費税７％への引き下げが望ましく、日銀もマイナス金利と量の「合わせ技」による追加緩和が予想されるとの見解を示した。 ＜サミット後の消費増税・凍結宣言望ましい＞ 本田参与は、足元の日本経済で個人消費の回復が鈍い点を懸念。その理由として「２０１
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日本の消費税率、15％まで上げる余地＝ＯＥＣＤ事務総長
