【読売新聞】 全国の免税店で今月から、客の情報や購入記録を電子データで国税庁に送る「免税手続きの電子化」が義務化された。免税品を巡ってはこれまで、購入後に国内で転売して消費税分の利ざやを稼ぐ不正が問題視されてきた。国税当局は今後、蓄
【読売新聞】 自民党総裁選に出馬表明している河野太郎行政・規制改革相は16日、国会内で読売新聞などのインタビューに応じた=写真=。年金制度について、「年金に最低保障は必要だ」と述べ、その財源に消費税を充てるべきだとの考えを示した。
2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、10%の税率を課す。税率を8%に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。
安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は15日に臨時閣議を開き、2018年度第1次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。
読売新聞社は11~13日、全国世論調査を実施した。 4月からの消費増税に伴う負担を「非常に感じている」との答えは22%で、「多少は感じている」53%を合わせると、「感じている」は計75%に上った。「あまり感じていない」19%と「ほとんど感じていない」5%を合わせて、「感じていない」は計24%だった。 税率引き上げ後も、家計の支出を「減らしていない」と答えた人は62%に上り、「減らした」の34%を大きく上回った。消費増税の負担を感じている人は多いが、消費の冷え込みには必ずしもつながっていないようだ。 税率引き上げの負担増を「感じている」人でも、家計の支出を「減らしていない」との回答は56%に上り、「減らした」の40%より多かった。
政府が24日決めた2012年度予算案は、膨張する歳出の一部を一般会計から外し、「隠れ借金」を作ってまで何とか見栄えを取り繕った格好だ。 欧州危機で国債保有への警戒感が国際的に高まる中、日本が財政規律を失っているとの見方が広がれば、市場の混乱につながりかねない。 安住財務相は24日の閣議後記者会見で強調した。「国際社会が日本の財政状況について注意深く監視していることを、自覚しなければならない」 しかし、今回で3年目となる民主党政権の予算編成が、国際社会の厳しい視線に耐えられる内容だったかどうかは疑わしい。 過去2年、鳩山、菅両首相は、新規国債発行を約44兆円以下に抑えたものの、新規国債が税収を上回る異常な予算編成が続いた。 野田政権の12年度予算案は、またも国債が税収を上回り、歳入に占める割合は49%で当初予算として過去最悪だ。それだけでなく、基礎年金の国庫負担の不足額2・6兆円を、道筋すら
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