「盗撮罪の創設を」弁護士有志が問題提起 鳥貴族だけじゃない…社長室やマッサージ店での被害深刻 - 弁護士ドットコムニュース
居酒屋チェーン「鳥貴族」の男性店長が、アルバイトの女性従業員の着替えを盗撮したとして懲戒解雇されたというニュースは記憶に新しい。会社側は「（警察の捜査に）全面的に協力する」としているが、女性従業員とみられる人物はTwitterで「店長が逮捕されないのはおかしい」という趣旨のコメントをして多くの共感を得ていた。 実は、こうした盗撮行為自体が、刑法に位置づけられていないのは「法の不備だ」として、弁護士有志が「盗撮罪」の創設をめざして議論を続けている。7月12日、その弁護士有志が東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、盗撮罪がないことの問題点を指摘した。 ●盗撮被害になかなか気づけず「被害者の暗数は莫大」 性暴力事件に詳しい上谷さくら弁護士は、盗撮被害に気づくことができる被害者は少なく、「被害の暗数は莫大だ」と強調。上谷弁護士がこれまでに相談を受けた事例では、たまたま社長室の社長のパソコンが開いて
Airbnbで部屋を借りたら隠しカメラで盗撮されていたという話
アメリカ・インディアナ州で暮らす夫婦がAirbnbを使ってフロリダ州ロングボートキーでコンドミニアムを借りたところ、2台のカメラが隠されていることに気づきました。 Airbnb renters find hidden camera in vacation condo http://mashable.com/2017/10/11/airbnb-hidden-camera-florida/ Airbnbで借りた部屋に隠しカメラが仕込まれていることに気づいたのは、スターンズ夫婦。2人がABC Action Newsに語ったところによると、寝室の煙感知器に小さな黒い点があり、そこから隠しカメラの存在に気づいたとのことです。なお、隠しカメラは寝室以外にも居間に設置されていたそうです。スターンズさんが煙検知器を取り外して調べたところ、黒い点はカメラのレンズで、撮影したムービーがSDカード内に保存されて
シャッター押さなくても「盗撮」…県条例を改正 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
盗撮行為を厳しく取り締まるため、カメラを下着などに向けて差し出す行為自体を禁止。現行の条例では対応できないソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などによる嫌がらせも規制対象とする。来年３月の県議会定例会での可決を目指す。 同条例は１９９９年の施行で、ピンクビラの配布を禁止するために２００６年に一部改正された。ただ、ＩＴ技術の発達などで悪質・巧妙化する最近の犯罪には対処が難しくなっていたため、２度目の改正に踏み切ることになった。 見直されるのは、〈１〉盗撮行為の取締対象を拡大〈２〉電子メールの連続送信など、多様化する嫌がらせ行為を禁止〈３〉罰則の強化――の３点。 現行の条例では盗撮画像の確認をしなければ取り締まることができない。このため改正では、カメラを衣服で覆われた下着などに向けて差し出す行為自体を禁止とする。背景には、スマートフォン（高機能携帯電話）のシャッター音を消せるアプリを使った
盗聴に関する法令と犯罪｜盗聴したら犯罪になるの？
盗聴・盗撮と法律関係 盗聴・盗撮ではどのような行為が罪になるのでしょうか。 盗聴器・盗撮器の販売や購入。→ 罪には問われない 盗聴器・盗撮器を仕掛けるために、許可なく他人の住居等に立ち入る。→ 住居侵入罪（３年以下の懲役または１０万円以下の罰金） 盗聴器・盗撮器を仕掛けるために、他人所有の建物に穴を開けるなどする。→ 器物損壊罪（３年以下の懲役または３０万円以下の罰金もしくは科料） 電話回線に盗聴器を仕掛けて通話内容を傍受する。→ 有線電気通信法違反（１年以下の懲役または２０万円以下の罰金） コードレス電話や他人が設置した盗聴器の電波を受信する。→ 罪には問われない ※その内容を他人に漏らしたり、録音して販売などする。→ 電波法違反（１年以下の懲役または２０万円以下の罰金） トイレ、風呂、更衣室など衣服を通常身に付けない場所での隠し撮り。→ 軽犯罪法違反（拘留または科料） このように、盗聴
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日本ＩＢＭ元社長が盗撮容疑 警視庁が書類送検へ 駅で女性のスカート内にｉＰｏｄ入れ - MSN産経ニュース
