家電エコポイント「環境効果は不十分」…検査院 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
会計検査院は１１日、２０１１年３月末に終了した家電エコポイント制度を巡り、家電製品の買い替えなどによる二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量が、環境省の算出結果の１割に満たなかったとする独自の試算結果を公表した。 地上デジタル放送対応テレビの普及などで約５兆円の経済効果があったとされる同制度だが、検査院は、主要目的の環境に対する効果は十分ではなかったと指摘している。 同制度は、省エネ基準を満たしたテレビやエアコン、冷蔵庫が対象で、経済産業、総務、環境の３省の事業として０９年５月～１１年３月に実施。環境省は当初、ＣＯ２削減量は年４００万トンと推計したが、その後、計算方法の見直しがあったなどとして、事業終了後の１１年６月、年２７３万トンを削減できたと発表した。 しかし、検査院が調査したところ、削減量の算出は、買い替え時期が来た古い家電製品を比較対象にしていたことがわかった。これに対し、検査院は制度期間中
エコポイント狂騒曲が終了した今、液晶テレビの価格はどうなっているのか？
12月から実施されるエコポイントの半減を受けて、薄型テレビの販売台数が11月に前年比500％の驚異的な伸びを見せるほどの駆け込み需要が殺到した結果、テレビの販売価格が高騰を続けるという事態にまで陥っていましたが、12月に入った現在、販売価格はどうなっているのかをチェックしてみました。 11月中旬にはエコポイントが半減される前であるにもかかわらず、実質価格が半減後と変わらない額あるいはそれ以上の額にまで値上がりしていましたが、はたして今はどうなっているのでしょうか。 詳細は以下から。 ◆2010年12月からエコポイントはどれだけ減ったのか 2010年11月までに付与されていたエコポイントと12月から付与されるエコポイントはこんな感じ。42インチ、40インチモデルの場合2万3000点が1万1000点にまで削減されるなど、おおよそ半減したという計算になります。 ◆2010年12月18日9:30現
家電エコポイント制度“延長”でも“終了後”を睨み戦略修正を図る電機メーカー
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 省エネ家電の購入を促進する「家電エコポイント制度」が3ヵ月間延長されることになった。エアコン、冷蔵庫、薄型テレビを対象とした家電エコポイント制度は、昨年5月にスタートした。当初の期限は今年3月末だったが、国内経済の停滞から、今年12月まで延長されていた。 そして今回、終了期限が来年3月まで“再延長”された。円高や欧米経済の減速により、国内景気の下振れリスクがあるとして、8月30日に、政府の追加経済政策の中に盛り込まれたのだ。 それにもかかわらず、再延長によって恩恵を被るはずの電機メーカー内部の反応は、意外なほどに冷めている。 なぜか。それは、制度開始から1年以上もの月日が流れ、「需要の先食いをすることはあっても、中長
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