橋台支承部の応力度が許容値超え、落橋防止機能も確保されない状態に
2018年の西日本豪雨の影響で崩落した橋を復旧したが、設計ミスにより耐震性が不足していた。さらに、桁かかり長が必要な長さを満たしておらず、落橋防止機能が働かない構造になっていた。 中国・四国地方に甚大な被害をもたらした2018年の西日本豪雨（平成30年7月豪雨）。この豪雨の影響で広島県呉市の女垣内（めんごうち）1号線1号橋（以下、女垣内1号橋）が崩落した。市は18～19年度に約5335万円をかけて橋などを復旧したものの、設計ミスが原因で完成後に補修工事を実施するはめになった（資料1）。 復旧した女垣内1号橋は、橋長9.9mで、幅員5m。上部構造はプレストレストコンクリート桁で、下部構造は直接基礎の逆T式橋台2基で構成されている。耐震性能を確保するために、2つの橋台それぞれの支承部に長さ0.58m、直径28mmのアンカーバー5本を設置した。 しかし、会計検査院は復旧した女垣内1号橋は耐震性が
国の情報システム契約 70％超で入札参加は1業者 会計検査院 | IT・ネット | NHKニュース
行政のデジタル化に向け各省庁が民間企業などと結んだ契約について会計検査院が調べたところ、競争入札にもかかわらず、70％以上の入札に1業者しか参加していなかったことが分かりました。価格競争が働きにくい状況で、検査院は「競争性を確保する工夫が必要だ」とする報告書を国会に提出しました。 会計検査院は、行政のデジタル化に向け各省庁が平成30年度に民間企業などと結んだ「情報システム」の契約状況について、国会の要請を受けて調べました。 その結果、423件で「競争入札」が行われていましたが、このうち入札に1業者しか参加しなかった「1者応札」が73.9％を占めていたことが分かりました。 予定価格に対する平均の落札率は96％と高止まりしていて、複数の業者が入札に参加したケースより13.5ポイントも高くなっていました。 価格競争が働きにくく契約金額が割高になった形で、特にシステムの「改修」に関する契約はほとん
政府の非正規賃上げ助成が低迷 適用数人、予算は増額へ ｜ 共同通信
非正規社員の基本給を引き上げた企業に政府が人数に応じて助成金を支給する事業を巡り、2019年度の適用が数人にとどまり、7千人の想定を大幅に下回っていることが8日、分かった。政府は利用が低迷しているにもかかわらず、20年度予算案では事業費を前年度より2億円多い7億円とした。企業に賃上げを促す安倍政権の看板政策で、検証が不十分なまま、なし崩し的に増額されている。 政府は正規と非正規の不合理な所得格差をなくす「同一労働同一賃金」の取り組みを進めているが、企業の動きは鈍い。連合も非正規社員の賃金、待遇の改善に力を入れるが、助成金の後押し効果は限定的となりそうだ。
保育士処遇改善の交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院 | NHKニュース
保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて７億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。
国民年金の保険料 延滞金約４億7000万円徴収できず | NHKニュース
国民年金の保険料の滞納者に対する強制徴収の実施状況について、会計検査院が調べたところ、日本年金機構が文書で催促するなど適切な対応をしなかったために徴収できていない保険料の延滞金が、昨年度までの３年間でおよそ４億７０００万円に上り、このうち１億７０００万円余りが時効で回収できなくなっていることがわかりました。 会計検査院が昨年度までの３年間に２５の都道府県のおよそ１５０の年金事務所が行った強制徴収の手続きを調べたところ、延滞金およそ４億７０００万円が徴収できていないことがわかりました。 このうち１億７０００万円余りはすでに時効で、回収できなくなっているということです。検査院によりますと、年金機構は延滞者が未納の保険料を支払ったあとに延滞金の納付書を１度送付しただけで、その後、文書で催促するなどの適切な対応をしていなかったということです。 会計検査院は日本年金機構に対し、延滞金についても文書や
【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 （1/3ページ）
【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 「そんなことはするべきではない」－。省庁や国の補助金を受ける団体に対して、ムダ遣いを厳しく指摘する会計検査院。しかし、逆に検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとしたコストカット策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト（ＯＳ、オペレーションシステム）を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。 「ＸＰ」のままでもいける 会計検査院は国会や内閣、裁判所から独立し、税金などが正しく使われているかどうかをチェックする機関。検査対象は各省庁や国が出資する政府関係機関、独立行政法人などの法人、国が補助金や貸付金など、財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体。検査院の
家電エコポイント「環境効果は不十分」…検査院 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
会計検査院は１１日、２０１１年３月末に終了した家電エコポイント制度を巡り、家電製品の買い替えなどによる二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量が、環境省の算出結果の１割に満たなかったとする独自の試算結果を公表した。 地上デジタル放送対応テレビの普及などで約５兆円の経済効果があったとされる同制度だが、検査院は、主要目的の環境に対する効果は十分ではなかったと指摘している。 同制度は、省エネ基準を満たしたテレビやエアコン、冷蔵庫が対象で、経済産業、総務、環境の３省の事業として０９年５月～１１年３月に実施。環境省は当初、ＣＯ２削減量は年４００万トンと推計したが、その後、計算方法の見直しがあったなどとして、事業終了後の１１年６月、年２７３万トンを削減できたと発表した。 しかし、検査院が調査したところ、削減量の算出は、買い替え時期が来た古い家電製品を比較対象にしていたことがわかった。これに対し、検査院は制度期間中
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