パチンコ出玉３分の２程度に 改正風営法施行 | NHKニュース
警察庁は、パチンコの出玉の上限をこれまでの３分の２程度に抑えるよう風俗営業法の規則を改正し、１日から規制を強化します。 具体的には、パチンコの業界団体の調査で客が１度に遊ぶ標準とされる４時間で獲得できる玉の数を金額にして５万円分を下回るようにするほか、１回の「大当たり」で獲得できる玉の数を現在の２４００個から１５００個に引き下げるなどとなっています。 パチンコの依存者から電話相談を受け付けている団体の調査によりますと、相談してくる人のおよそ７０％は１か月当たりのいわゆる「負け」が５万円以上になるということで、警察庁は、出玉の総数を５万円分以下にすることで、負けを取り戻そうという思いを抑制したいとしています。 改正された規則は１日施行され、警察庁は「今回の規制強化は借金を抱えながらパチンコを続けているような人たちに対し、一定の効果があると考えている。業界によるギャンブル依存症対策とあわせて実
パチンコ依存症は無視するのか カジノ法案「反対派」に厳しい指摘
カジノ合法化を見据えた「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（カジノ法案）の成立が目前となる中、国内のギャンブル依存患者の大半を占めるという「パチンコ依存症」の問題に注目が集まっている。 法案に反対する野党やマスメディアからは、カジノ解禁による依存患者数の増加を懸念する声が相次いでいる。だが、ギャンブル依存症の問題に詳しい専門家は、「今は存在しないカジノに反対して、パチンコの問題に目を向けないのはおかしい」と指摘する。 「まだ存在しないカジノよりも、パチンコ問題に今すぐ着手を」 カジノ法案は2016年12月6日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決。現在は参院で審議中だが、14日まで開かれる今国会中で自民党などが成立を目指している。そんなカジノ法案の反対意見として目立つのが、 「ギャンブル依存症患者が増加するのでは」 という懸念だ。 確かに、厚生労働省の調査結果によれば、
「生活保護でパチンコは禁止」を25年続ける別府市の主張
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201
疑似カジノ化している日本 ギャンブル依存症はどういうかたちの社会問題か？ : BIG ISSUE ONLINE
世界で最も多いギャンブル依存症者、536万人（有病率4.8％／2014年発表）を抱える日本。これへの何の対策もないまま、2016年12月、国会は「IR推進法」を成立させました。ビッグイシュー日本版309号で帚木蓬生さん（精神科医／作家）をゲスト編集長に迎え、ギャンブル依存症について特集を組んだことを受け、2016年1月公開の記事を再掲します。 人々が路上生活に陥ってしまう理由として「ギャンブル依存症」がよく挙げられる。また、ホームレスの人々の自立支援においては、ギャンブルなどの依存症が最後まで高い壁になっている。こうした観点からも、見過ごすことはできない問題である。同時に、ギャンブル依存症問題に関して一般に言われているもののなかには、妥当とは言えないものがある。その一因は、この問題が日本社会にとって深刻なものであるにもかかわらず、客観的で包括的な研究が少
パチンコ換金禁止へ法改正 次世代の党が検討 - 日本経済新聞
次世代の党は6日、パチンコの出玉の換金を禁止する風営法改正案の検討に入った。超党派による統合型リゾート推進法案（カジノ法案）に賛成の立場から、パチンコの換金行為を法律で明確に禁止する必要があると判断した。他党にも呼びかけ、議員立法での提出を目指す。風営法は出玉の換金を禁じている
パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」 課税狙う議員は反発：朝日新聞デジタル
日本オリジナルの大衆娯楽・パチンコに換金行為はあるのか、ないのか。そんな議論が今、政治の世界で熱く交わされている。 「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。 高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。 ２月に設立された議連の目的は… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
ひろゆき「パチンコやる人ってバカなんですか？」 メディアが報じない、パチンコ業界のリアル
ひろゆき「パチンコやる人ってバカなんですか？」 メディアが報じない、パチンコ業界のリアル 「メディアが報じないパチンコ業界の闇」 ひろゆき×若宮健 #1/3 年間20兆円以上もの売上の裏側で、多くの依存症患者を生み出し、借金による自殺者まで出しているパチンコ業界。なぜパチンコは日本から無くならないのか。そして依存症の人はなぜ負けるとわかっていてもやめられないのか。ひろゆきこと西村博之氏が、パチンコ問題を追い続けてきたジャーナリスト・若宮氏、元パチンコ依存症で現在もパチンコ店に務める芸人・ウェルダン穂積氏とともに、そのタブーに迫ります。 「反パチンコ本」を書いたワケ 西村博之（以下、ひろゆき）：「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか」という本を書いた若宮さんに、日本のパチンコ状況について色々お聞きしたいと思います。というわけで、よろしくお願いします。 若宮健（以下、若宮）：若宮健です。よろし
縮小するパチンコ市場、２０年で参加人口３分の１ - EconomicNews（エコノミックニュース）
パチンコをする人が減っている。日本生産性本部の「レジャー白書２０１３」によると、パチンコ業界の売上高（貸玉料）は１２年の時点で１９兆円。９５年には３０兆円もあったので、この２０年で４割落ち込んだことになる。 売上高よりも減少幅が大きいのは参加人口だ。２０年前には３０００万人近い人がパチンコを楽しんでいたが、今や１１００万人と３分の１。若者を中心にパチンコ離れが進んでいる。１０年前と比べ、１０代男性の参加率は１５％から２％、２０代男性では５０％から１８％へと下落している。業界では分煙ルームを設けたり、若者に人気のアイドルを起用した台を導入したりするなど努力もしているが、パチンコ離れに歯止めがかかる気配はない。 矢野経済研究所によると、１３年１２月末のパチンコホール経営企業数は全国に３８１８。１２年末から１５７企業減り、前年の減少数を３倍以上、上回った。昨年１年でオープンした店舗は、前年比１１
『アニメのパチンコ化が無ければ「エヴァゲリオン新劇場版」も「マクロスＦ」も存在しなかった!?』
複数メンバーによる書評投稿ブログ。多彩な視点から多くの書籍の考察・情報を見られるのが魅力。メンバーはそれぞれアウトプット能力向上を目指している。団体理念は「自分の意見や考えを根拠を示し・筋道を立てて発信できる力を鍛える・育てる」 今回、紹介する本は『パチンコがアニメだらけになった理由/安藤健二』 本の種類で言えばルポタージュ。 本書を読むことで、本のタイトルどおり、最近のパチンコ界におけるアニメの急激な増加の理由がわかります。問題提起の隙の無さと綿密な取材によって成り立っている興味深い本。 一部アニメファンはこう思っていることでしょう。 「俺たちのアニメがパチンコ化されていくのは許せない」 ただし、現実はそうは言ってられない状況でした。記事タイトルどおり「パチンコ化が無ければエヴァ劇場版やマクロスＦは存在しなかった」かもしれないのです。 結論から言えば、「アニメの製作費はパチンコマネーで賄
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パチ屋の客のクレームがウシジマくんの登場人物すぎる！「息子の入学金なの！返して！」「生活保護の受給額全部突っ込んじまったぞ」
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