家電エコポイント「環境効果は不十分」…検査院 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）会計検査院は１１日、２０１１年３月末に終了した家電エコポイント制度を巡り、家電製品の買い替えなどによる二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量が、環境省の算出結果の１割に満たなかったとする独自の試算結果を公表した。 地上デジタル放送対応テレビの普及などで約５兆円の経済効果があったとされる同制度だが、検査院は、主要目的の環境に対する効果は十分ではなかったと指摘している。 同制度は、省エネ基準を満たしたテレビやエアコン、冷蔵庫が対象で、経済産業、総務、環境の３省の事業として０９年５月～１１年３月に実施。環境省は当初、ＣＯ２削減量は年４００万トンと推計したが、その後、計算方法の見直しがあったなどとして、事業終了後の１１年６月、年２７３万トンを削減できたと発表した。 しかし、検査院が調査したところ、削減量の算出は、買い替え時期が来た古い家電製品を比較対象にしていたことがわかった。これに対し、検査院は制度期間中
