原口一博（公式）一部のネット上で25日の佐賀新聞の記事を元に私が、円安・株安を誘導するような発言をしたかのようなデマが飛んでいます。かかる不正確な情報が拡散していて遺憾に思っております。 「「円安」「株高」を止められるのは民主党しかない。」...
民主・青木氏が事務所開きで決意表明/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
７月４日公示が有力視される参院選佐賀選挙区に民主党公認で立候補予定の青木一功氏（３７）の事務所開きが２５日、佐賀市本庄町であった。党や支持団体関係者ら約１２０人が出席。民主への逆風が吹くなか、６年前に獲得した議席を守り、自公での過半数を阻止しようと呼びかけた。 選対本部長の原口一博県連代表が「円安、株高というが得をしているのは一部の人間だけ。大多数の人は置き去りにされている」と、安倍政権の経済政策を批判。「この流れを止められるのは私たちしかいない」と支援を訴え、連合佐賀の武重信一郎会長も激励した。 青木氏は「厳しい戦いになるが、地域の声を大事に、働く人の一人ひとりが主役の社会を実現したい」と決意表明した。
電子、電子、また電子 ：新文化 - 出版業界紙 - 社長室
書籍だけでなく、教科書まで電子化しようとしている。 教科書販売を手がける書店にとっては一般書籍の電子化と同じくらい深刻な問題である。 総務省の原口一博大臣は、昨年末に公表した「ＩＣＴ維新ビジョン」のなかで、「2015年までに小中学校の全生徒に電子教科書を配備する」と盛り込んだ。 それに続くように、ソフトバンクの孫正義社長は2月、東京で行われたパネル討論会で「電子教科書は1台2万円ぐらい。1800万人の学生全員に配ると3600億円。一度配れば教科書予算は毎年400億円でいい」「中学に入ったら新機種をあげる。携帯電話会社のようですね」と話し、書店の不安は一気に高まった。 なのに、先日行われた全出版人大会で国立国会図書館の長尾真館長は、蔵書のデジタル化計画とともに、教科書の電子化に触れ、「〝生徒と教科書との対話〟によって生徒を解答に誘導することも可能になる」などと語り、新時代のデジタル教育論を提
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