消費税引き上げ、仙谷氏が意欲 子ども手当は満額先送りも (1/2ページ) - MSN産経ニュース仙谷由人国家戦略担当相は１２日、産経新聞の取材に応じ、消費税率引き上げの是非について「論理的な考え方はかなり限られている」と述べ、税率アップに前向きな姿勢を示した。政府が６月にまとめる「中期財政フレーム」で、税率引き上げ明記を検討する考えも示した。さらに、新たに２・７兆円もの財源が必要な平成２３年度からの子ども手当の満額支給についても先送りの可能性を示すなど、歳入が伸びない政府の厳しい台所事情を考慮しながら、財政運営を進めていく考えをにじませた。 鳩山政権は「中期財政フレーム」で、２３〜２５年度財政の歳出入の大枠を示すことにしている。仙谷氏はフレームのなかで消費税率引き上げを盛り込むか否かについて「税収とどこまで赤字を許容するか、書かないとマーケットから逆の反応が出る」と強調した。 中期的な財政運営については「いくら景気が回復してもたかだか（税収が）１兆円増えるかどうかだ」と指摘。その上で
