厚労省が「労働市場の流動化」に反対するわけ
昨年末、知人の一人から、勤めている会社を退職するというあいさつメールをもらった。ところが、先日その会社を訪ねると、彼は以前と変わらぬ様子で働いている。聞けば独立はしたものの、基本的に以前と同じ仕事を請け負っているのだという。 「やっていることは以前と変わらないが、勤務時間や勤務場所など、しばりが消えて効率的に働ける。なにより1割くらい手取りも増えた」天引きし放題のサラリーマンは都合がいい なるほど。仮に彼の手取りを600万円、会社が負担している人件費（社会保険料等込み）を800万円とする。この場合、独立してもらって700万円払った方が、お互いにとってハッピーだ。いや、終身雇用のコストを負担しなくていいから、800万円払ったって会社は損とは思わないだろう。 今後、彼がぼちぼち他の企業との取引も開拓していけば、あっという間に一千万くらいは超えるだろう。もちろん自分で社会保険料を払う必要があるが
派遣法改正？ そんなことより「憲法改正」だ！
格差是正を掲げる連立政権が、いよいよ派遣労働の規制強化に踏み切るようです。とりあえず「製造業派遣及び登録型派遣の禁止」を軸にすえ、春の国会に改正法案が提出される見込みだとのこと。一部には25万人以上が失業するという「非民主的」でけしからん試算もあります。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 大量失業対策に多くの規制強化が必要になる でもまあ実際に解雇されても困るので、企業に対し「正社員雇用を義務付ける法律」も作る必要があるでしょう。当然、「人件費が払えません」という企業も出てくるので、亀井さんにもう一頑張りしてもらって「正社員雇用モラトリアム法案」でも作ってもらい、人件費の差額は国家が補填する必要もありますね。 あ、もちろん「新卒採用を義務付ける法律」も作らないといけませんよ。ほっとくと90年代みたいに、雇用余剰はすべて新卒採用抑制で解消されちゃって、“鳩山氷河期”が発生してしまいますから。そ
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