橋下市長 関電株売却に議決は無用！ 条例廃止を検討 訴訟に発展も（1/2ページ） - MSN産経west
大阪市が保有する関西電力の株式を売却する方針を表明した橋下徹市長（大阪維新の会代表）が、売却には市議会の議決が必要だと定めた条例を「違法だ」として、９月議会で審議のやり直しを求める再議権の行使を検討していることが２７日、関係者への取材で分かった。野党会派は市議会の過半数を握っており、再議での条例廃止は厳しい情勢だが、手続き上、橋下市長が売却の方針を崩さなければ、条例の是非を争う訴訟に発展する可能性もある。 大阪市は関電の全株数の約８・９％にあたる約８３００万株を保有する筆頭株主。橋下市長は２６日に開かれた株主総会後、記者団に対し「ものを言う株主が株を持ち、経営陣をチェックしないといけない」と述べ、売却を示唆した。 条例は１億円以上の市保有株式を売却する場合、市議会の過半数の賛成による議決が必要と定めており、関電株は約８００億円で対象となる。橋下市長が３月の出直し市長選出馬に向けて自動失職し
橋下市長:「原発か節電か」住民に訴える考え 再稼働で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長は２６日、関西電力大飯原発３、４号機を再稼働しない場合の夏の電力需給について、「（需要の）ピーク時にみんなで我慢できるかどうか。府県民に厳しいライフスタイルの変更をお願いする。それが無理なら原発を再稼働するしかない」と述べ、「原発か節電か」の二者択一を住民に訴える考えを示した。 政府は今夏、猛暑で原発再稼働がない場合、関西電力で最大約１９％電力が不足するとの見通しを示している。橋下市長は「家庭に負担をお願いすることになる。安全はそこそこでも快適な生活を望むのか、不便な生活を受け入れるか、二つに一つだ」と話した。 橋下市長はこれまで安全性を確認する手続きが不十分なことを理由に原発再稼働に反対してきたが、「理想論ばかり掲げてはだめ。生活に負担があることを示して府県民に判断してもらう」と強調した。【津久井達】
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
