就職活動中の学生になりすまし、企業のオンライン試験を代行する「替え玉受験」をしたとして関西電力の社員が逮捕された事件で、社員が4年ほど前から仲間とグループを作り、代行の依頼を受けていた疑いのあることが捜査関係者への取材で分かりました。ことしからグループを離れて1人で請け負うようになり、調べに対し「独立したほうが学生が支払う費用が安くなるのでいいと思った」などと供述しているということです。 大阪市の関西電力の社員、田中信人容疑者(28)はことし4月、都内の大学4年生から依頼を受け、クレジットカード会社が採用選考で行ったオンライン試験を代行する「替え玉受験」をしたとして、私電磁的記録不正作出などの疑いで21日、警視庁に逮捕されました。 これまでの捜査で田中容疑者はSNS上で試験の代行を募集し、およそ300人の就職活動生から依頼を受けて400万円余りを得ていたとみられることが分かっています。 ま
6月23日、関西電力は美浜原発3号機(福井県美浜町)を約10年ぶりに再稼働させた。3号機は運転開始から40年以上が経っている。このような老朽原発を動かすのは、東京電力福島第一原発事故後、初めてのことだ。日本の原発の歴史がまた一ページめくられた瞬間だった。 福島の事故を教訓に、原発の運転は原則40年とするルールができた。だが、事故対策を強化した新規制基準に適合すれば、1度だけ最長20年間延長できるという例外規定がある。それを基に、原子力規制委員会は2016年、美浜3号機と高浜1、2号機(福井県高浜町)の運転延長を認可していた。 あとは、関電が地元の同意を得られるか。それが今年のテーマだった。まず、高浜、美浜両町長が2月に再稼働に同意した。最後に残ったのが、杉本達治知事の判断だった。いつ、何を表明するのか、取材で探りつづけた。 知事は昨年来、関電に条件を課していた。最も高いハードルが、使用済み
先週、USJ=ユニバーサル・スタジオ・ジャパンや、その周辺で発生した停電について、関西電力送配電は、近くの変電所で局所的な停電を発生させる装置が作動したことが原因だったと明らかにしました。当時は鉄塔の修繕工事に必要な作業を進めていたということで、会社では装置が作動した状況を調べることにしています。 今月22日、大阪 此花区のおよそ3200戸で一時、停電が発生し、USJではアトラクションを自動的に停止する安全システムが作動して、ジェットコースターが高さおよそ40メートルの地点で停止しました。 関西電力送配電が調べたところ、当時は鉄塔の修繕工事に必要な作業が進められていて、此花区の変電所では、大規模な停電を防ぐため、局所的な停電を発生させる装置が自動的に作動していたことが分かりました。 今回は、異常な電圧を感知したためにこの装置が作動したと見られるということで、会社では当時の状況を調べることに
大阪市此花区にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパンで、停電の影響でジェットコースターがレール上で停止し、乗客が取り残されています。 ユニバーサル・スタジオ・ジャパンによりますと、22日午後0時45分ごろ、停電が発生し、パーク内のすべてのアトラクションが停止しました。このうち、ジェットコースターはレールの頂上付近で停止し、乗客が取り残されました。現在、スタッフがレールをつたって乗客を救出しているということです。 関西電力によりますと、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンがある此花区や港区の520軒で停電が発生していて、原因を調査しています。
関西電力の経営幹部らによる3億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後2時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の2人は受領額がそれぞれ1億円を超えていたことが分かりました。
関西電力の岩根茂樹社長は27日午前、記者会見を開き、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から会長や社長など経営幹部や社員、合わせて20人が金品を受け取り、その総額はおよそ3億2000万円にのぼることを明らかにしました。そのうえで岩根社長は「関係者や社会の皆様に多大な心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 このなかで岩根社長は会長や社長などの経営幹部や社員、合わせて20人が、去年までの7年間にわたって3億2000万円相当にのぼる金品を受け取っていたことを明らかにしました。 金品を渡していたのは関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役でした。岩根社長は森山元助役について、「地元の有力者で、さまざまにお世話になっている。金品の返還を申し出たが、厳しい態度で拒まれた。関係悪化をおそれ、返せなかった」と述べるとともにこれらの金品は一時的に受け取ったものだ
関西電力高浜原発の(左から)1号機、2号機、3号機、4号機=福井県高浜町で2019年5月30日午後2時50分、本社ヘリから 関西電力の八木誠会長(69)ら6人が2011年からの7年間で、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から、計約1億8000万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で判明した。同町には関電高浜原発がある。 関係者によると、会長のほかに岩根茂樹社長(66)、豊松秀己元副社長(65)が含まれる。金沢国税局は昨年1月、高浜原発や大飯原発(福井県おおい町)の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査を開始。同社を端緒に調べたところ、工事受注などの手数料として、森山氏が約3億円を受け取っていたことを確認した。 さらに調査を進めた結果、森山氏が関電役員ら6人の個人口座に送金するなどしていたことも明らかになった。手数料の一部をめぐって、森山氏は所
関西電力は11月1日、電柱に宅配ロッカーを取り付け、近くに住む住民が荷物を受け取れるようにする「電柱吊宅配ロッカーサービス」の試行を始めた。電柱を宅配ロッカーの設置場所として活用する試みは全国初という。利用状況などを見て事業化を検討する。 京都府精華町内の3カ所のマンションで、敷地内と、敷地に隣接する歩道に設置されている電柱に、専用に開発した宅配ロッカーを設置。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の協力を得て、マンション住人に活用してもらう。 宅配ロッカーは会員登録制で、マンション住人のみ利用可能。荷物が届くとメールが届き、暗証番号か交通系ICカードで解錠する。 ロッカーは、フルタイムシステムが電柱専用に開発した。日本ネットワークサポートが専用の支持具を使って電柱に設置する。 電柱は「どこにでもある」「電源がある」「配達場所として明確にできる」――という3つの特徴が、宅配ロッカーに向いているとい
関西電力によると、台風21号の影響による管内の停電戸数は8日午後1時現在、約4万3900戸となった。このうち約3万1000戸は、倒木や土砂崩れなどの影響で現地調査ができず、復旧の見通しは立っていないという。 長期化が予想されるのは、和歌山県が印南町や紀の川市などで約2万戸、京都府が京都市などで約5000戸、大阪府が泉佐野市などで約2400戸、奈良県が約2000戸、滋賀県が約1200戸、兵庫県が約200戸となっている。このほかの地域の停電は、数日中に解消される見込みだ。 一方、世耕経済産業相は8日午前、大阪市の関電本社を訪れ、岩根茂樹社長と意見交換した。岩根社長は「広範囲にわたる長期間の停電で多大なご迷惑をかけ、申し訳ない」と陳謝し、世耕経産相は「電気がなくて生活に困っている人がいる。できるだけ早い復旧を目指し、全力を尽くしてほしい」と求めた。
台風21号により大規模停電に見舞われた関西電力の送配電カンパニー担当の高市和明氏ら担当者は5日会見し、停電の状況と復旧見通しについて詳細な説明を行った。主な一問一答は以下の通り。 岸和田で大被害 --現時点で未復旧の地域で特にひどいのは 「大阪府はほぼ全域で停電したが、中でも岸和田地域が続いている」 --岸和田のどこがひどいのか 「まだ集計できていない。営業所単位での集計しかできていない」 --岸和田が多いのはなぜか 「まだ原因は調査中、聞いているのは風が強かったということ。設備面の体制(に不備があったかは)は分からない」 --関西国際空港の被害はどうか 「配電線の関係で一部で停電が起きている。『旅客ターミナルで停電』という報道があったが、関電からターミナルへの電気供給は継続している」 ▼関電・岩根社長会見詳報「想定よりはるかに大きい」…大規模停電、岸和田や尼崎、和歌山市内で深刻被害 復旧
大阪市が保有する関西電力の株式を売却する方針を表明した橋下徹市長(大阪維新の会代表)が、売却には市議会の議決が必要だと定めた条例を「違法だ」として、9月議会で審議のやり直しを求める再議権の行使を検討していることが27日、関係者への取材で分かった。野党会派は市議会の過半数を握っており、再議での条例廃止は厳しい情勢だが、手続き上、橋下市長が売却の方針を崩さなければ、条例の是非を争う訴訟に発展する可能性もある。 大阪市は関電の全株数の約8・9%にあたる約8300万株を保有する筆頭株主。橋下市長は26日に開かれた株主総会後、記者団に対し「ものを言う株主が株を持ち、経営陣をチェックしないといけない」と述べ、売却を示唆した。 条例は1億円以上の市保有株式を売却する場合、市議会の過半数の賛成による議決が必要と定めており、関電株は約800億円で対象となる。橋下市長が3月の出直し市長選出馬に向けて自動失職し
大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨 主文 1 被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。 2 別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。 3 訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。 理由 1 はじめに ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高
福井県にある関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機について、周辺住民などが「安全対策が不十分だ」と訴えた裁判で、福井地方裁判所は「地震が起きた時に原子炉を冷却する機能に欠陥がある」と指摘し、原発から250キロ圏内の166人について訴えを認め、関西電力に対し、運転を再開しないよう命じる判決を言い渡しました。 東京電力福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を認めないという判断は初めてで、原発の安全性を巡る議論に影響を与えそうです。 福井県にある大飯原発の3号機と4号機は福島第一原発の事故のあと、おととし運転を再開しましたが去年9月に定期検査に入り、現在運転を停止しています。 裁判を起こした周辺住民など189人が「耐震設計の基準となる地震の揺れの想定が甘いうえ、原子炉の冷却方法などの安全対策が不十分だ」などとして、運転を再開しないよう求めていました。 これに対し関西電力は「安全上問題はない」
関西電力が大飯、高浜の2原子力発電所(ともに福井県)の再稼働時期が見通せない中で火力発電所の新設を打ち出したことをめぐり、筆頭株主の大阪市の橋下徹市長は4月9日の定例記者会見で「今になっての方針転換は遅い。経営陣失格だ。全員クビ」と痛烈に批判。関電の株主総会に代理を出席させ、経営責任を問う方針を示した。 橋下市長は平成24年6月に株主総会で、原発に依存することの経営リスクを指摘し「代替えエネルギーの導入」などを提言していた。 この日の会見では「(当時)経営陣は聞く耳持たずだった」と批判。「原発を前提に経営し続けたら、行き詰まるのは分かっていた。だから手を打つべきだ、と言ったのに」と語気を強めた。 関電は原発停止が続く中、赤字決算が続いている。3月に公表した平成26年度の電力供給計画には、150万キロワットの火力発電所の新設を盛り込んだ。
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