経済産業省は14日、今夏の節電期間における需給状況を発表した。関西電力を含む中・西日本全体のピーク時の予備率は11・4%。だが、大飯再稼働や火力発電などで想定外の供給増がなければ2・2%まで低下すると指摘し、「再稼働は妥当な判断」と結論づけた。 需給逼迫(ひっぱく)が懸念された関電の最大需要時の予備率は11・6%だったが、再稼働がなければ予備率は2・7%に低下。需給逼迫警報が発令される3%を下回っていたとした。 「中・西日本で関電に電力融通すれば再稼働は必要なかった」という批判があったが、経産省は火力発電所の計画外停止が例年より少なかったことや、降雨量の増加による水力発電など「想定を上回る供給増があった」と指摘。これらや再稼働がなければ予備率は中・西日本全体でも、「瞬間的な需要変動に対応できない事態となっていた」と強調した。