日本は「レイプ犯に優しい国」か｜小倉秀夫
トッキーさんという人が、私のツイートを批判した上で、 「日本は「性犯罪事案での有罪率が極度に高い国」だとか言ってますけど、そもそも日本では、裁判まで持ち込まれたレイプ事件が極端に少なく、大半が「泣き寝入り」になっているということを知らないんですか？」と述べ、その根拠として、「5月26日付朝日新聞によると、心理学や医学の研究者らが、31人（複数の被害を受けた人もおり、被害件数は41件）の性犯罪被害者にインタビューしたところ、その中で警察に相談をしたのは９件あったが、加害者が有罪になったのは２件だけだったそうです。」と述べています。その上で「こういう『泣き寝入り』の構造があることを含めて日本は「レイプ犯に優しい国」と言っているのです！」といっています。 実際のデータを見てみましょう。 日本側のデータとしては、法務総合研究所の「性犯罪に関する総合的研究」をみてみることにしましょう。 これによれば
弁護士の小倉秀夫氏に聞く ネットでの誹謗中傷問題（中）実名を使うのが基本 それがネットをよくしていく
ネット上の誹謗中傷にどう対処するか、匿名だから氾濫するのか。こうした疑問について、ネット実名制を唱える弁護士の小倉秀夫氏に話を聞いた。 プロバイダーか、発言者か、誰かが必ず責任を負うべきだ ――小倉さんのおっしゃる実名制とは、まずどんな考え方か教えて下さい。 小倉 実名制といっても、2つのフェーズがあります。1つは法的なシステム、もう1つは情報発信者の倫理ということです。法的なシステムについては、まず、不特定多数の人たちに責任の所在が明示できるように、現実社会の名前、つまり実名を使うのを基本とするような制度にするべきです。たとえペンネームなどを使う場合でも、発言の被害者から氏名、住所の開示の請求があれば、いつでも開示できることが望ましい。もし、匿名を使うならば、プロバイダーやブログ事業者がその責任を負うようにしなければなりません。情報を発信する以上、そこに社会的人格が結びつく必要があり、プ
中国 ネット書き込みに実名登録義務化 | NHKニュース
中国政府はインターネット上のコメントの書き込みについて、利用者に実名の登録を義務づけることなどを盛り込んだ新たな規定を発表し、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。 それによりますと、利用者はこれまでどおりインターネット上で匿名で書き込みができるものの、サイトやアプリの運営会社に事前に実名を登録することが義務づけられます。 また運営会社には、書き込みの内容が違法だと判断された場合、書き込みができなくなるようにするなどの措置を取ることを求めています。 中国では多くの人々がネット上で意見を発表したりニュースへの評論を述べたりしていますが、政府に都合の悪い内容が書き込まれるケースもあり、中国政府としては問題があると判断した場合に個人を特定し、速やかに対応できる仕組みを整える狙いがあると見られ、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。
犯人の特定とボットウィルス感染可能性 - la_causette
大阪市のホームページに無差別殺人予告を書き込んだとしてアニメ演出家が逮捕、起訴された件について、殺人予告に用いられていたパソコンが遠隔操作型のコンピューターウイルス（ボットウィルス）に感染しており、第三者が遠隔操作により殺人予告投稿を行った可能性があることがわかり、このアニメ演出家は釈放されました。 当該情報の発信に用いられたIPアドレスとタイムスタンプから当該情報の発信に用いられたアカウントを特定し、そのアカウントの割り当てをISPから受けていた人（以下、「アカウント名義人」といいます。）の氏名・住所を特定して、これを手がかりに違法情報の発信者を特定するというのが──抜け道が多いとはいえ──違法情報の発信者を特定する方法の主流となっています。従って、上記のような事案が発覚したからといって、「ボットウィルスに感染した可能性がある」としてアカウント名義人が犯行を否認しさえすれば、そこで捜査は
訴状の必要的記載事項に関する情報の偏在に対する是正方法 - la_causette
日本民事訴訟法学会で下記の質問をしました。 インターネット紛争等を民事訴訟で解決するために、被告の氏名をネット上の仮名（ハンドルまたはID）で訴状を提出しつつ、被告の氏名に関する訴状の補正を行う前に第三者（SNS提供者等）に対して、被告を特定するのに必要な情報（氏名、住所またはIPアドレス）を記載した文書の提出を命ずるよう申立てを行うことは、現行法上可能でしょうか。現行法では不可とする場合、どのような改正が必要でしょうか。 また、SNS提供者等の多くは外国会社なのですが、文書提出命令や命令に応じる文書の提出をメール等で行うことは、現行法上可能でしょうか。 というものです。 前段は、要するに、Jon Doe訴訟は現行法上可能か、不可だとすれば、どうすれば可能となるのかということだったのですが、問題意識自体が伝わらなかったようです。 偏在している事実が「訴状の必要的記載事項」に関するものである
小倉秀夫弁護士によるとA380が空中分解するらしい
小倉秀夫 @Hideo_Ogura 「放射能は安全だから、除染は金の無駄だ」とか言っている連中こそが、原発再稼働の妨げになっているんだってことが、早期再稼働派には理解できないようだ。 2012-04-15 23:11:50 れもんた @montagekijyo それ誰ですか、小倉先生？ RT @hideo_ogura: 「放射能は安全だから、除染は金の無駄だ」とか言っている連中こそが、原発再稼働の妨げになっているんだってことが、早期再稼働派には理解できないようだ。 2012-04-15 23:34:28
「グーグル株式会社に何を要請しても無駄」という現状から改めよう - la_causette
総務省によれば、 総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 とのことです。 しかし、Googleは、Google Inc.とグーグル株式会社は別法人であって、グーグル株式会社は何ら個人情報を保有していないとの建前を貫くのではないかという気がします。せいぜい、Google Inc.に転送してくれるくらいでしょう。名誉毀損情報等の送信防止措置をグーグル株式会社に求めた場合に、そういう態度をとりますから。 実のところ、根源的な問題は、インターネットを通じて提供されるサービスの中には、国外の事業者が直接国内の利用者にサービスを提供するところが増えてきている
社会権としての「ネットにアクセスする権利」 - la_causette
「ネットにアクセスする権利」って、最近、スリー・ストライク法との関係で語られることが多いようです。そこでは、「アクセス権」の自由権としての側面が注目されています。 ただ、今後、様々な公的または民間のサービスがネットによって提供されるようになると、経済的な理由等によりネットにアクセスできないことの不利益はどんどん大きくなっていくことが予想されます。そこでは、ネットに適宜アクセスできないことにより貧困を脱出する機会が失われるという悪循環すら生ずる可能性があります。 そのような社会においては、「ネットにアクセスする権利」の社会権的な側面が重視されることになるのではないかという気がしてなりません。そこでは、例えば、失業者や低所得者に、型落ちのスマートフォンを国や地方公共団体が貸し出し、環境が改善されるまで、定額の通信料を負担するということだって考えられます。「そんな金がどこにあるのだ」という批判は
男女間賃金格差問題の基本のき - frrootsのtwitter補完メモ
ええと、どうでもいい話といえばどうでもいい話なのですが、twitterで発生したミスコン批判をめぐる議論の中で、「反ミスコン批判」の立場に立つ小倉弁護士の女性労働についての認識がアレなことになっていたので、議論が雲散霧消する前に書きとめておきます。 小倉弁護士がミスコンを擁護していた理由は 「容姿にすぐれた女性が容姿によって経済的地位達成する機会を奪うな」 でした。 その小倉弁護士が「現在は労働市場は男女平等*1で、賃金格差の問題などない*2」という主張をなさっていたので、私はびっくりしたわけなのですね。「この人ほんとに女性の経済的地位に関心あるんかいな」と。 以下では、小倉弁護士のこの認識がどう誤っているかを、賃金格差問題のごくごく基本的なこと、基本の「き」ぐらいのことからだけで確認しておきたいと思います。 参考にするのは厚生労働省が2010年8月に公表した「男女間の賃金格差解消のための
原子力発電のコスト（更新） - la_causette
前回のエントリーに続けて、原子力発電のコストについて考えてみましょう。 原子力発電と火力発電、ともにうまく動いている時のコストで比べたときには前者の方が有意に低い。これが、「原子力発電を停止して火力に切り替えた場合は、株主代表訴訟」論の前提となっているのだと思います。 ただ、今回の福島第一原発の事故によって、原子炉で大きな事故が起こったときにどのくらいの規模の損害を発生させることになるのかということが何となくわかってきました（詳細はこれからですが）。また、そのような事故に発展する危険というのは、「想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策」を講じない場合には今まだ思っていたほど低くないのではないかと認識されるようになってきました。そうすると、想定される損害の大きさと事故の発生確率とを基準に算定される「あるべき保険料」は、現在原子力損害賠償責任保険契約に基づき支払って
会計士浪人増加の効果 - la_causette
朝日新聞が、 昨年の公認会計士試験合格者のうち、過去最悪の約４割が就職できず、資格が得られない「会計士浪人」になっていることが金融庁の調査で分かった。 と報じています。 これに対して、落合先生は、 資格試験である以上、一定のレベルを満たし資格付与に適していると判断されれば合格させるのが筋でもあると思います。就職できない人が多いから、だから合格者を減らす、というのは、本末転倒と言うしかないでしょう。 とコメントされています。 ただ、必要なレベルに到達するのに時間と費用がかかる職種に関して、そのレベルに到達してもそれで生活できる確率が低いということになると、新規参入者が減少する又はそのレベルが下がるというデメリットが生じます。実際、第２氷河期とはいえ上位校なら就職率６割ってことはありませんから、公認会計士試験に向けて勉強することは、むしろ、無職となるリスクを高めることになってしまうのです。 経
カジノ特区に反対する理由 - la_causette
大西宏さんが「なぜカジノ特区に反対なのか理由がわからない」というエントリーをアップロードしています。 私も「カジノ特区」には反対です。 「国民の射幸心を煽り、勤労の美風を損い、国民経済の影響を及ぼす」が故に賭博行為を刑罰規定を持って禁止するというのが今の時代に合わないというのであれば、全国一律で賭博行為を合法化すべきだからです。他方、賭博罪の存在価値は今なお薄れていないということであれば、「特区」を作ってそこでのみ賭博を合法化する合理的な理由はありません。すなわち、特定の地域でのみ賭博を合法化するというのは理屈に合致していないのです。 もちろん、賭博サービス業は歴史的に暴力団の資金源となりがちですし、また、インチキも横行しがちですから、認可制等を採用した上で、運営の透明性を強化する等の法規制は必要だと思います。しかし、それは、特定の地域のみをえこひいきする「特区」制度を作ってよいという理由
小倉弁護士、国歌国旗強制について述べる
津久場百太郎 憲法改正！ @hyakusan 国家に忠誠を尽くすのが公僕であり、国旗にすら敬意を払えないのならその資格は無いです。 RT @SeiichiMizuno: 国旗にも敬意を表さない菅首相！国旗無視！http://bit.ly/acVn0B 2010-08-03 23:52:58 小倉秀夫 @Hideo_Ogura 国家公務員法は国家公務員に国家への忠誠を要求していない。RT @hyakusan: 国家に忠誠を尽くすのが公僕であり、国旗にすら敬意を払えないのならその資格は無いです。 2010-08-04 01:20:41 津久場百太郎 憲法改正！ @hyakusan それは本来要求するまでも無い事だからです RT @Hideo_Ogura: 国家公務員法は国家公務員に国家への忠誠を要求していない。RT @hyakusan: 国家に忠誠を尽くすのが公僕であり、国旗にすら敬意を払えな
需要に対応した養成 - la_causette
給費制にせよ貸与制にせよ、司法修習ってそれなりにコストが掛かります。箱物としての研修所の維持費や教官・職員の維持費、実務修習を受け入れる実務庁の物的・人的負担もそうですし、修習生の側の機会費用もそうです。かと言って、現在の法科大学院教育スキルを前提とするかぎり、司法修習抜きで実務に来られても困ってしまう感があります。 このため、司法研修所を卒業し、新規に法曹資格を取得した人の大半がそれを活かす職につけないというのは、はっきりいって無駄です。もちろん、法曹資格がある以上、いきなり独立して法律事務所を開業し、低価格を武器に、既存の弁護士からがんがん顧客を奪って行けばよいという考え方も理論的にはあるでしょう。司法試験の合格者数に制限を設けるべきではないという見解、あるいは年間の合格者数を1500人以上にせよという見解は、そういう前提にたっているのだと思います。ただ、それが理論倒れであることは、こ
テレビ局の公共性ゆえの営業の自由の制限 - la_causette
前回のエントリーについて、次のようなはてなブックマークコメントが附されています。 真ん中の３名はいつもの定常運転かなとも思えますので無視しても構わないのですが、ただ、一言言及しておくと、テレビ放送というのは、貴重な電波をテレビ局という私企業に独占的に使用させることにより成り立っているものであるが故に、テレビ局は、公共の福祉の観点から、営業の自由を相当程度制約される存在であるということを軽視すべきではないということです。 実際、放送法第１条は、放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。を放送に関する基本原則の第１に規定しています。ですから、放送事業者に対して、その放送内容を、世界中にどこにいてもリアルタイムで視聴出来る機会を設けることを免許の取得または更新の条件とする立法がなされたとしても、違和感を覚えずに済みます。むしろ、その本社のある都道府県以外の地域にも放送
起訴率の低さと無罪率の低さとの関係 - la_causette
矢部先生は 検事は、事件の起訴不起訴を決める際の事実認定にあたって、全ての証拠の証明力を、有能な弁護士による批判にさらされた後の状況を想定した上で、それらの証拠を裁判官はどのような評価をするであとうか、という目で検討し、弁護士による批判に晒されたとしても裁判官が有罪とするに足る証拠があると判断したときにだけ起訴する、というのが原則です。 つまり、裁判官の立場に立って事件を考えて、裁判官が間違いなく有罪にすると認められる事件だけ起訴しているということです。 と仰っています。しかし、「裁判官が間違いなく有罪にすると認められる」とは言えないとして起訴を断念する場合、嫌疑なし又は嫌疑不十分ということで不起訴とすることになっているのですが、統計上そのような理由で不起訴とする例はそれほど多くありません。不起訴とする理由の大半は、情状や起訴価値を加味しての「起訴猶予」です。例えば、罪名別検察庁終局処理人
「被害者がネット上で反論すればいい」などという世迷い言 - la_causette
memo26さんは、その開設するブログで、次のように述べています。 しかし、「法的に解決する」 必要性は、「つねにあるとはいえない」 と思います。 要は、「被害者の救済」 が得られればよいのであり、救済の手段として、法的手段に固執する必要性はありません。ネット上で、匿名の情報発信者に対して反論すれば、事足りる場合も多いと思います。 訴訟を提起すれば、裁判所が 「被害者であると主張する者」 の主張を無条件で認める、というのであれば別ですが、そうではなく、実際には、「被害者であると主張する者」 と、「ネット上で情報を発信した者」 とが、互いに、法廷で争うわけです。とすれば、「被害者であると主張する者」 が、法廷ではなくネット上で、反論すれば必要にして十分ではないか、と思います。 どのみち、「被害者であると主張する者」 は、( 法廷で ) 反論しなければならないわけです。反論の場が、法廷であろう
経済学者は封建主義特権を問題視しない。 - la_causette
大竹文雄大阪大学教授は「日本人はなぜ市場競争が嫌いか」というコラムをウェブに掲載しています。 市場競争が最も嫌われる要因の一つは、スタートラインの不均衡が大きいということが上げられると思うのです。スタートラインの不均衡を放置した状態で「Winner Takes All」というルールを設定されたら、有利なスタートラインを設定された人は喜ばしいかもしれないけど、不利なスタートラインを設定された人はとてもではないが納得できないということになります。 もちろん、大竹先生は「さまざまな規制や参入障壁」により市場への参入機会を奪われた「市場の競争に入れてもらえない人たち」には配慮してみせるのですが、相続や世襲などの封建主義的な要素による競争条件の不均衡により涙を飲んでいる人たちには配慮していただいてはいないようです。すると、それは、封建主義的な特権を享受しているものとの関係でそのような特権を有していな
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ネット右翼（ネトウヨ）の定義 - la_causette
Togetter - 「Hideo_ogura氏（現役弁護士）の「人権教育は差別を助長している、寝た子を起こすな」主張まとめ」
