政府は新型コロナの感染症法上の位置づけについて、5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を決定しました。政府は新型コロナを「5類」に引き下げるにあたり、マスクの着用については、「屋…
政府は新型コロナの感染症法上の位置づけについて、5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を決定しました。政府は新型コロナを「5類」に引き下げるにあたり、マスクの着用については、「屋…
新型コロナの流行以降、めっきり減ったインフルエンザですが、海外では流行の兆しが見られています。 「今年もどうせ流行らないだろう」とたかをくくらずに、しっかりと備えておきましょう。 2021-2022シーズンも国内ではインフルエンザは流行せず定点当たりのインフルエンザ報告数(厚生労働省発表資料より筆者作成) 新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2019-2020シーズン以降、日本国内ではインフルエンザの報告数が激減しています。 推計で1000万人を超える感染者が毎年感染していたインフルエンザも、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2019-2020シーズンから減少し、2020-2021シーズン以降は感染者が極めて少ない状態で推移しています。 定点当たりのインフルエンザ報告数(厚生労働省発表資料より筆者作成) 2016年から横に並べてみると、劇的に減っていることがお分かりかと思います。
感染力の強いオミクロン型の新型コロナウイルスが国内で急拡大し、社会機能の維持に支障が出る懸念が高まっている。1日4万人ペースの新規感染が続くと、試算では自宅待機などを求める濃厚接触者が月内に180万人を超える。保育園の休園で保護者が欠勤し、人手が足りなくなる職場が続出する恐れもある。官民で柔軟な対応への転換を急ぐ必要がある。全国の新規感染者数は19日に4万人を超えて過去最多となった。日本のコロ
ワクチンパスポートさえあれば──2回目のワクチン接種を完了し、つらい副反応を乗り越えた人なら、この思いはなおさらだろう。逆に、接種がまだ完了していない人からすれば、パスポートは“分断”の象徴にも映る。はたして提示が義務化された世界はどうなってしまうのだろうか。 最近、耳にする機会も増えたワクチンパスポートについて、国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが説明する。 「ワクチンパスポートとは、ワクチンを接種したことを証明する書類などの総称です。これを持っている人はコロナに感染する可能性が低いため、パスポートを提示することで、さまざまな社会活動や日常生活が保障されます」 イタリアやフランス、イスラエルでは、美術館やカフェなどでワクチンパスポートの提示が義務化され、アメリカのニューヨーク州でも義務付けることが決定している。また、義務化はされていないものの、公共や民間の施設
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これは賛成。もうコロナはワクチンが開発されたのだから、インフルなどと同じく普通の感染症として扱うしかない。いつまでも不安を煽るマスコミや、ワクチンデマを広げる陰謀論者は本当に害悪でしかない。経済的損失で亡くなってる人もいる事を知る… https://t.co/aQwPyI25SV
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新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月15日までの1週間に報告された患者の数は23人と例年より大幅に少ない状態が続いています。国立感染症研究所は、引き続き、今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。 厚生労働省などによりますと、今月15日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は前の週から1人減って合わせて23人でした。 インフルエンザは、1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.005人と大きく下回っています。 患者が報告された地域は前の週の11の都道府県から1増え12の都道府県となりました。 国立感染症研究所などによりますと、例年、この時期に1000人から5000人程度の報告があるということで、今月に入っても大幅に少ない状況が続いていま
新型コロナの流行に伴い、コロナ以外の疾患も影響を受けています。 「コロナがコロナ以外の疾患に与える影響」では、コロナによる心筋梗塞、院外心停止、がん、死産、などへの影響をご紹介しました。 今回は日本国内の、コロナ以外の感染症への影響について紹介します。 感染症の感染経路について感染症の感染経路(日本医師会 COVID-19有識者会議 「新型コロナウイルス感染症制御における「換気」に関して」より)感染症の感染経路は主に3つで「接触感染」「飛沫感染」「空気感染」に大別されます。 コロナは「接触感染」と「飛沫感染」が主要な感染経路ですので、コロナの流行以降、手洗いやマスク着用などの感染対策を行なってきました。 これにより、他の接触感染で広がる感染症や飛沫感染で広がる感染症にも効果が期待されます。 これらの感染症について、今年のこれまでの流行と昨年の流行とを比較してみましょう。 飛沫感染で広がる感
だからさ、もう、そういう問題じゃないんですよ。 anond:20201018144514 嫌なんですよ。嫌なものは嫌なんですよ。 別にマスク自体は嫌じゃないですよ。去年までは花粉で鼻がムズムズしてるときとか普通につけてましたよ。マスクつけてかぶれるとかも特にありませんよ。 そうじゃなくて強制されるのが我慢ならないんですよ。 マスクじゃなくて強制が嫌なんですよ。 春先、ちょっとメンタルが弱ってたんですよ。でもそんなの、適度に遊びに行って人と交流して図書館に入り浸ってイベントに通ってとかやってれば自然と治まるくらいのメンタルの落ち込み具合だったわけですよ。 なのにそれを全部奪われた。 狭い部屋に閉じ込められた。ギスギスした環境で暮らすことを強いられた。テレワークの普及でただでさえ遅かった通信回線が激重になって、ネットすらできずそんな場所に軟禁された。死んだメンタルのままで何ヶ月も過ごすことにな
欧米などを中心に新型コロナウイルスのワクチンの開発が急ピッチで進められていますが、アメリカでは、もしワクチンがすぐに接種できるとしたらどうするか、成人1万人余りに聞いたところ、安全性への懸念などから2人に1人が「接種しない」と回答していて、専門家は、正しい情報を伝えることで信頼を得ることが重要だと指摘しています。 アメリカの調査機関「ピュー・リサーチセンター」は、ことし4月から5月にかけてと今月上旬に、それぞれ成人1万人余りを対象に、新型コロナウイルスのワクチンがすぐに接種できるとした場合どうするか、インターネットを使って調査しました。 その結果、4月から5月の調査では、「おそらく接種しない」と「絶対接種しない」が合わせて27%だったのに対し、今月の調査ではこれが49%に増えたということです。 最も多い理由は「副作用の懸念」で、次に多かったのは「どの程度効果があるのかもっと知りたいから」で
インフル、昨年の1000分の1 コロナ対策奏功か―厚労省「手洗い徹底続けて」 2020年09月22日07時08分 インフルエンザの報告患者数 インフルエンザの患者数が例年に比べ、異例の低水準になっている。厚生労働省によると、今月13日までの2週間に報告例はわずか7人で、昨シーズンの1000分の1未満、例年の100分の1ほどだ。同省は、手洗いやマスク着用の徹底など、新型コロナウイルスの感染防止策が背景にあるとみている。 検査拡充、都道府県と連携 不妊治療はまず助成増額―田村厚労相インタビュー 厚労省は例年、9月に入ると、全国約5000の医療機関から報告があった患者数を集計して公表している。今季は9月第1週(8月31日~9月6日)が3人、第2週(7~13日)は4人だった。内訳は千葉県が2人で、岐阜、京都、大阪、兵庫、沖縄の5府県が各1人。 一方、昨年の9月第1、2週は、沖縄で大流行が起きていた
(CNN) 世界保健機関(WHO)の主任科学者を務めるスーミャ・スワミナサン氏は19日までに、日常生活のあり方が新型コロナウイルスの大流行前の状態に戻るのは少なくとも2022年になる可能性があるとの見解を示した。 WHO本部のスイス・ジュネーブで開かれた国連財団の主催のオンライン会合で記者団に述べた。 多くの人々が免疫を得るためのワクチンを接種し始めるのが必要と指摘。それまでの長い期間、現在実施している一定の対人距離の保持、マスク着用や呼吸器衛生の措置などを維持しなければならないと強調した。 これらの対策はワクチン接種が開始された後にも続行が必要とも主張。感染率を劇的に減らすためには人口の60~70%が免疫機能を保持することが必要との認識も示した。 その上でワクチンの効能がどれほど続くのかの知見はないとも認め、これが大きな問題の1つになっているとも指摘。免疫性の確保や追加の接種の必要性の問
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
勤めている企業は業界ではそこそこ大きいが、今月来月で大規模な解雇が行われる。 その解雇のリストに載せられるか否か怯えるぐらいなら、と先んじて退職をすることにした。 『コロナウイルスが落ち着いたら』 『(宿泊・観光・旅行・運輸・その他携わる全て)業には申し訳ないけれど』 例えるならば長い冬のような今の感染状況を抜けた先の春で、この業界はおそらく殆どが生きていないという実感がある。どの業界よりも早く影響を受け収入はゼロからマイナスとなり、どの業界よりも遅く影響から脱するから。 何故落ち着いてからキャンペーンを始めないのか。落ち着く時には死んでいるからだ。 何故このような状況下でキャンペーンは動いているのか。最初に影響を受けた為に以前より対応が検討され今やっと始まるからだ。 修学旅行が無くなったと言う学生達へ。数十・数百人以上が一斉に動く修学旅行というイベントは地方に行けず地方にこれず、手配でき
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスに感染した人のおよそ40%は、無症状の感染者からうつされているとする見方を明らかにしました。そのうえで、感染が広がっている地域で人との距離を取ることが難しい場合は、マスクを着けるよう呼びかけました。 この中でバンケルコフ氏は、「症状がある感染者だけでなく、無症状の感染者もほかの人にウイルスを感染させる力を持っている。感染した人のおよそ40%は、無症状の感染者からうつされていたとするいくつかの研究がある」と述べ、無症状の感染者も症状のある感染者に近い割合で周りの人に感染させている可能性があるという見方を示しました。 そのうえで、感染が広がっている地域では公共交通機関の中など、人との距離を取ることが難しい場所ではマスクを着けるべきだと呼びかけました。 このほかライアン氏は、日本でスポーツジムやカラオケ店などで感染が広がった例をあげ、「新型コロナウイルス
ニュージーランドは9日午前零時(日本時間8日午後9時)、新型ウイルス関連の国内の行動制限をすべて解除した。政府は8日に、新型コロナウイルスの感染者が国内でいなくなったとして、解除を発表していた。 ニュージーランドは、4段階に分けていた警戒水準のうち、最も緩やかな「レベル1」に移行した。これによって、社会的距離の維持は不要となり、公の場での集会にも制限がなくなる。ただし、国境の閉鎖は続く。
State epidemiologist Anders Tegnell is one of the people involved in Sweden's strategy. Photo: Pontus Lundahl/TT UPDATED: State epidemiologist Anders Tegnell has said that comments he made about what Sweden could have done better with the benefit of hindsight should not be taken as a rejection of the entire strategy. "If we were to encounter the same disease again, knowing exactly what we know abo
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