18・19歳、自民に4割傾く 立憲民主は高齢層支持多く :日本経済新聞 アベノミクスで景気がいいと考えているのか、それとも復古主義的なイデオロギーが受けているのか?
ということで、公示日を過ぎました。与党勝利おめでとうございます。最低でも310議席を自公で確保、下手すると340議席を超えるという予測になっている状況のようですが、大丈夫でしょうか、我がジャパンは。 あんまり勝ちすぎると改憲待ったなしですし、どうするんでしょうね。私は改憲でいいんじゃないのと思ってますけど。 で、今回は東京各選挙区および全国の都市部、各県1区をメインに見ておりますが、自民と公明とその他という座組みで非常に興味を持っておりますのが外交・安全保障と、雇用の中でも貧困対策の部分であります。社会保障、どこにいっちゃったんでしょう。自民支持者は明確に親米路線、西洋の価値観に親和性が高く、公明を含むその他政党の支持者は中韓ともバランスの取れた安全保障体制を求める、支持政党なしは「興味なし」というくっきりと分かれた結果が出ておりまして、興味津々であります。 今回の都市部を見ておりますと、
関西電力が大飯、高浜の2原子力発電所(ともに福井県)の再稼働時期が見通せない中で火力発電所の新設を打ち出したことをめぐり、筆頭株主の大阪市の橋下徹市長は4月9日の定例記者会見で「今になっての方針転換は遅い。経営陣失格だ。全員クビ」と痛烈に批判。関電の株主総会に代理を出席させ、経営責任を問う方針を示した。 橋下市長は平成24年6月に株主総会で、原発に依存することの経営リスクを指摘し「代替えエネルギーの導入」などを提言していた。 この日の会見では「(当時)経営陣は聞く耳持たずだった」と批判。「原発を前提に経営し続けたら、行き詰まるのは分かっていた。だから手を打つべきだ、と言ったのに」と語気を強めた。 関電は原発停止が続く中、赤字決算が続いている。3月に公表した平成26年度の電力供給計画には、150万キロワットの火力発電所の新設を盛り込んだ。
真っ暗な未来を見据えて一歩を踏み出そうとする人たちが集まり、複数の眼で先を見通すための灯火を点し、未来を拓いていくためのサロン、経営情報グループ「漆黒と灯火」。モデレーターは山本一郎。詳細はこちら→→「漆黒と灯火」
1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/07/02(月) 10:20:46.53 ID:cSscAg790● ?2BP(1001) 「『これほどデモをやってるのに(原発の)再稼働が止められない、政治が変わらない』という不満も聞きますが、 それは、それくらいしか変えようと思ってないということなのでは。本当に変わるのは維新の志士のように皆が必死になるときではないでしようか。 サリン作って炭そ菌作って、自分達も死ぬ思いして、死ぬ恐怖を抱えて革命しようと思った妄想で狂ってる人間たちから見ると、 『なんだよ、まだデモしかやってないんでしょ』って。『それで変わるわけないじゃん』って。 もともとデモくらいの努力で変えられるものだったら、オウムも選挙で勝ってたろうし。」 週刊プレイボーイ 今週号のインタビューより 2 :番組の途中ですが広告クリックお願いします:2012/07/02
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