首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を自民党の幹部に伝えました。 これは、自民党の幹部が明らかにしたものです。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は16日、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示したということです。 また、自民党の幹部は10万円の給付について、所得制限は設けないという見通しを示しました。 これを受けて来週20日に予定していた補正予算案の国会への提出は時期がずれ込むということです。 現金10万円の給付をめぐっては、16日午前、公明党の山口代表が、安倍総理大臣と電話で会談し、補正予算案を組
都合のいい「要請」国民に圧力 判断の丸投げ長期化、責任は負わず | 西日本新聞me
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん（51）はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し
れいわ山本太郎代表、渋谷でホームレスに年越し炊き出し。左翼さん「それに比べて安倍は～」←安倍政権、全国のホームレスの人数を３分の１にまで減らしていた : ツイッター速報
宮下公園の頃から炊き出しを手伝っているのが、れいわ新選組代表の山本太郎だ。 30日夕方、美竹公園に着いた山本は、フライを揚げた。 毎年のことなので慣れた手つきだ。山本は毎年末、東京や横浜で炊き出しをハシゴする。理由を尋ねた。 「寝泊りも食事もままならない人々がいる。政治の現場にいる人間はそれを知っていなければならない。とてもじゃないが良い年をお迎えくださいなんて言えない。『住まいが権利』になっていれば、こんなことにならない」。 山本は揚げ物の手を休めることなく答えた。 （略） 引用元ソース 2019年12月31日 07:01 https://news.livedoor.com/topics/detail/17602973/ 渋谷の越年に来ました！現場でフライを揚げる手伝いをする山本太郎さん。 pic.twitter.com/AAbQRzgBNS — 雨宮処凛 (@karin_amamiya
底堅い内閣支持率に対する私見
各社から内閣支持率の調査結果が出ている。ここ最近、絶え間なく不祥事を連発している安倍内閣だが、支持率を見ると底の堅さを改めて見せつけている状況だ。 おそらく今宵にかけて、はてブではこのニュースがホットエントリになって、愚かな国民を憂うコメントがいっぱいつくのであろう。けど、国民が愚かだと言っても何も始まらないのであって、さらに言うと国民は彼らが思うほど愚かではない。 実際問題として最も大事なのは目下食っていけるかどうかであって、失業率の改善などによってその問題に対して答えを出している（ように見える）のが、今の安倍政権なのである。そこが崩れない限り、支持率は大きくは変動しないのではないか。度重なる不祥事も、その答えの前では、政治家はどうせ清廉潔白ではないという諦念とともに希薄化してしまうのである。 もっとも、その「答え」が安倍政権の政策のもたらした結果なのかどうかは、本当のところよく分からな
生活保護支給額 あすから見直し 受給世帯３分の２で引き下げ | NHKニュース
生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助の支給額があす（来月１日）から段階的に見直され、受給世帯のおよそ３分の２で引き下げられる見通しです。 今回の見直しは来月１日から再来年の10月にかけて、３回に分けて段階的に行われ、受給世帯の67％、およそ３分の２で生活扶助の支給額が引き下げとなる見通しです。 見直しの内容は、住んでいる地域や家族構成などによって異なり、このうち東京23区などの大都市部では、中学生と小学生の子どもが２人いる夫婦の世帯で、児童の加算を含め月20万5000円の支給額が来月から20万2000円に、再来年には19万6000円に引き下げられます。 また、大都市部の65歳の単身世帯では、月８万円が来月から７万8000円、再来年には７万6000円に引き下げられます。 一方、地方の町村部などでは、支給額が引き上げられる世帯もあります。 今回の見直しで、生活扶助の国の負担金は合わせてお
安倍の支持率が高いのは野党が駄目すぎることによる消極的支持であるという説からすれば
賢い野党が出て来れば天下取れるんじゃね？ 立候補しようかな
「憲法改正に取り組むときがきた」首相がビデオメッセージ | NHKニュース
憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた。主役は国民だ」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。 そして、「日本人は今度初めて国民の代表たる国会議員が議論し、草案をつくり、そして発議をし、国民の手によって、国民投票で決まる改正を行うことになる」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。
安倍首相を「信用できない」６１％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が８、９日、実施した全国世論調査（電話）で、最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、首相をどの程度信用できるかを聞くと、「大いに」４％と「ある程度」３２％を合わせた「信用できる」は３６％。「あまり」４０％と「まったく」２１％を合わせた「信用できない」が６１％にのぼった。 安倍首相を「信用できない」は、内閣不支持層で計９１％に達した。内閣支持層では「信用できる」が計７９％で対照的な結果となった。 安倍内閣の支持率は３３％で、第２次安倍内閣発足以降で最低。今年１月の５４％から下落傾向で、６月には４１％まで下がっていた。不支持率は４７％で、過去最高の水準となった。 加計（かけ）学園を巡る問題…
防衛大：任官拒否者の卒業式締め出し 詐欺事件が契機 | 毎日新聞
防衛大学校の卒業式を終え、帽子を高く投げ上げる卒業生たち＝神奈川県横須賀市で２０１６年３月２１日午前１１時５５分、後藤由耶撮影 防衛大学校は２０１４年春から、自衛官にならない任官拒否者の卒業式への参加を認めていない。毎日新聞が情報公開請求で入手した内部資料によると、この「締め出し」のきっかけは、１３年に発覚した複数の防大生による詐欺事件だった。１９日にある今年の卒業式でも、任官拒否者は排除される。 防大は第２次安倍政権下の１４年春から、首相や防衛相らが出席する卒業式とは別に、任官拒否者を集めて「卒業証書授与式」を開いている。 防大出身のある幹部自衛官は「任官拒否であろうと同期。なぜ別の卒業式にするのか理解できない。価値観はいろいろ。任官拒否は悪いことではない」と指摘。自衛官ＯＢも「任官拒否し民間で活躍している人は多い。やっかみとしか思えない」と話すなど「締め出し」に首をかしげる。
森友学園理事長 園児が首相応援発言 「何も偏っていない」 | NHKニュース
大阪・豊中市の国有地の売却問題に関連して、この学校法人が運営する幼稚園の運動会で、子どもたちが「安倍首相頑張れ」などと発言したことが政治的で問題ではないかと指摘されていることについて、学校法人の理事長は「偉人の勉強であり、何も偏っていない」と述べ、問題はないという考えを示しました。 昨年度の運動会の映像では、このほかに、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改めて、歴史教科書でうそを教えないようお願いいたします」とか、「安保法制国会通過よかったです」などと子どもたちが発言する様子も映っています。 これについて、森友学園の籠池泰典理事長はＮＨＫの取材に対し、「偉人の勉強であり、過去の人もいれば、現代の人もいる。安倍さんのことも話せば、リンカーンの話もする。何も偏っていない」と述べ、問題はないという考えを示しました。 一方、２７日の衆議院予算委員会で、安倍総理大臣は、この問題を取り上げた
消費税率１０％引き上げ延期法案 民進が反対決定 | NHKニュース
民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から２年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。 その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。 一方で、会合ではことし５月、当時の岡田代表のもと、「増税できる経済状況ではない」として、消費税率の引き上げを延期するための法案を提出していることから、「国民から党の方針が一貫していない」などと批判を受けるおそれがあるとして、党執行部に対し反対の理由を丁寧に説明するよう求める意見も出されました。
連合から「生活困窮者自立支援法の施行に向けた緊急要請」受け意見交換
枝野幸男幹事長は１日午後、連合の神津里季生事務局長から「生活困窮者自立支援法の施行に向けた緊急要請（ＰＤＦダウンロード参照）」を国会内で受け、懇談した。 神津事務局長は「生活困窮者自立支援法は民主党政権時代だからこそできた法律だ」と強調。今日、疾病、障害、失業、非正規化、貧困、家庭環境など複合的な課題を抱える世帯が急増するなか、個別支援、貧困の連鎖を断ち切るための学習支援などは極めて重要な施策であるが、地方自治体でこれまで任意事業を実施する自治体は、就労準備事業や家計相談事業は約３０％、学習支援は３６％程度にとどまり、今後の動向も必ずしも十分でないなど、法の実効性確保が懸念される点を指摘、「自治体やそれを支えるＮＰＯがしっかりと機能しないと全体が機能して行かなくなるのではないかと思う。民主党ではすでに対策チームを立ち上げているので、要請内容について着手している点もあろうかと思うが対応をお願
首相 ＧＤＰ６００兆円目標に政権運営へ NHKニュース
安倍総理大臣は２４日、先の自民党総裁選挙での再選が正式に決まります。安倍総理大臣はそのあと記者会見し、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に、経済最優先で政権運営に当たる決意を示したうえで、アベノミクスの果実を子育て支援や社会保障に大胆に投資する方針を打ち出すことにしています。 このあと安倍総理大臣は夕方から記者会見し、今後の党運営や政権運営などについての考えを説明することにしています。 このなかで安倍総理大臣は、昨年度、名目で４９０兆円だったＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に、強い経済、子育て支援、社会保障をアベノミクスの新たな「三本の矢」と位置づけ、今後３年間の総裁任期中も、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示すことにしています。 そして、雇用や所得の拡大などに加え、幼児教育の無償化の拡大、子どもの貧困対策の充実、「介護離職ゼロ」を目標に、仕事と介護が両
安倍総理大臣のおかげで日本が素晴らしいことになってる件
・消費増税５％→８％ ・年金支給0.7％減額 ・国民年金料引き上げ ・高齢者医療費負担増 ・診療報酬引き上げ（医療費値上げ） ・国民保険料高齢者引き上げ ・40－64歳介護保険料引き上げ ・児童扶養手当減額 ・石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！ ・電力料金大幅値上げ ・高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小 ・公務員給与減額停止 ・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ ・国会議員の給与25％アップ 増税後は高島屋等の百貨店の売り上げも-10%以上で消費は冷え込み 働いても働いても残業代でない世の中にしてくれる安倍総理 天才的発想 残業しすぎ、働きすぎで過労死等良くないブラックだ ↓ 残業代を0にすれば誰も残業しなくなるから安心！ 本当に凄い発想だと思うさすが安倍総理大臣ありがとう 安倍総理のおかげで雇用も大幅に増えてる、ありがとう http://i.imgu
菅直人『安倍総理を名誉棄損で提訴』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 本日、安倍総理を名誉棄損で提訴しました。提訴に当たって発表した私のコメントを以下に掲載します。 名誉棄損の訴えを起こすにあたって 2013年7月16日 衆議院議員 菅直人 今回ネット選挙が解禁されましたが、参院選挙期間中のネットを使った悪質な名誉棄損行為を放置できないと考えて提訴しました。 訴状にありますように安倍晋三氏は2011年5月20日付のメールマガジンで「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題する記事を掲載し、私が何度もネット上で訂正と謝罪を求めたにもかかわらずそれを無視し、参院選の期間中に入った今
｢アベノミクス期待｣の円安は1ドル95円が限界
アベノミクスによる対ドルでの円安は1ドル＝95円が臨界点になると見込んでいる。最大の理由は、95円前後でドル円の｢ファンダメンタルズへの回帰｣が終了すると考えられることだ。 過去8年ほど、ドル円相場は日米金利差、特に金融政策の方向性を織り込む傾向にある日米2年金利差と高い相関を有してきた。ドル円が124円台で大天井をつけた2007年7月から2008年12月末までの両者の関係は、日米2年金利差が1％変化すると、ドル円が7円ほど動くと いうものであった。これは長期的な両者の関係から見ても、あまり違和感はない。 実態からかけ離れたドル安円高の是正が進んだ だが、FRB（米国連邦準備制度理事会）が量的緩和を始めた2009年以降は、日米2年金利差が1％変化すると、ドル円が23円ほど動くという関係にあった。1％の金利差変化で23円もの値動きが生じるとの関係は、長期的に維持しうるものではない。 ドル円の
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都営地下鉄を24時間運行 3大都市圏に特区検討 - 日本経済新聞