都立学校の休校、GWまで延長へ 新型コロナウイルス - 日本経済新聞新型コロナウイルスの感染者の急増を受け、東京都が4月の新学期から再開する予定だった都立学校の休校措置を延長する方向で調整していることが関係者への取材で分かった。再開は5月のゴールデンウイーク明けになる見通しだ。小池百合子知事は1日午前、都立学校の休校延長について「これから開かれる教育委員会で議論をする。高校生は若く、行動範囲も広い。いろいろ勘案して結論を出す」と話した。区立小中も都の方針に準
休校するかどうかの判断 ガイドライン具体化へ 文科相 | NHKニュース
新学期からの学校再開をめぐり、萩生田文部科学大臣は再開の方向性は変わらないとする一方で、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が休校にするかどうか判断するため先に示したガイドラインを具体化する考えを示しました。 新学期からの学校再開をめぐって、安倍総理大臣は今月28日の記者会見で、政府の専門家会議に再度意見を聞く考えを示しました。 萩生田文部科学大臣は記者会見で、「感染症対策に万全を期したうえで学校再開の準備を進めてほしいと考えていて、基本的にはその方針に変わりない」と述べました。 一方で、「東京都など感染経路が分からない感染者が増えているところもある。状況は日々刻々と変わっており、地域ごとの判断で新学期も臨時休校を実施する可能性も視野に入れておく必要もある」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が新学期からも休校にするかどうか判断するため、専門
萩生田文科相「感染状況は爆発的でなく、原則として全ての学校再開」 参院予算委で | 毎日新聞
参院予算委員会で新型コロナウイルス感染症への学校の対応などについて答弁する萩生田光一文部科学相＝国会内で2020年3月23日午前10時37分、川田雅浩撮影 参院予算委員会は23日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、集中審議を行った。萩生田光一文部科学相は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために要請した全国一斉休校に関し「国内の感染状況は爆発的な感染拡大に進んではいないため、原則として全ての学校が再開される」と述べた。再開に向け、24日にチェックポイントを含めた具体的な指針を公表する考えも示した。 萩生田氏は今後、学校現場で感染者が判明した場合は都道府県などと十分相談する必要があると指摘し「全国で対応が変わってくる可能性は否定しない」と述べた。
授業料免除選考基準の運用について：文部科学省
授業料免除選考基準の運用について 国立学校における授業料免除制度は、経済的な理由によって授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる者等にその納付を免除することにより、修学継続を容易にするもので、学生に対する奨学援護の一環として重要な役割を果たしておりますが、平成一三年度以降における授業料免除の対象者の選考に当たっては、左記の事項に留意の上、制度の趣旨に従い遺漏のないよう願います。 なお、「授業料免除選考基準の運用について」(平成一〇年三月五日付け文高学第一〇四号高等教育局長通知)は、廃止します。 記 一 家計について (一) 授業料免除の対象者となる者は、その者の属する世帯の一年間の総所得金額が全額免除にあっては別表第一、半額免除にあっては別表第二の収入基準額以下の者であること。この場合、総所得金額の算定は別添「総所得金額の算定方法」によること。 ただし、大学院に在学する者のうち、次
https://anond.hatelabo.jp/20170713183630 この記事を読んだ。 自分は非正規教員の常勤..
https://anond.hatelabo.jp/20170713183630 この記事を読んだ。 自分は非正規教員の常勤講師、男でかれこれ5年目。 この記事を読むと常勤講師は恵まれているように見えるし、｢時間講師と比べたら｣実際相当恵まれているんだと思う。 自分の場合は大学を出た1年目、2年目が非常勤だった。増田よりコマ数はあったが、一人暮らしを余儀なくされたので生活はとても苦しかった。 3年目、半年の任期で、病気の正規教員の代替になれた。 憧れの常勤講師、なんといっても給料が月額で保証されている！ 生徒からもそれなりに親しまれていたと思うし、陸上部の顧問として土日の練習や試合引率にも行ったなあ。 ようやく巡ってきたチャンス、成果を出そうと必死だった。 半年の任期が終わろうとする9月末、正規の教員から診断書が届いて病休が延長、それに伴い自分の任期も延びた。2ヶ月。 人として不謹慎だと分
新卒の非正規教員(女)だよ
《追記》7/14、追記を書いたのでぜひ読んでほしいです。 https://anond.hatelabo.jp/20170714184542 ーーー 在学中に受けた県の教員採用試験には不合格だったので、臨時登用の名簿に登録していたら3月30日に連絡が来て、4月1日から県立高校で非正規教員をしている。 まず前知識なのだが、非正規教員と一口に言っても｢期限付(任期付)講師｣と｢時間講師｣に区分されることは案外知られていないのではないか。 前者は常勤。半年や一年という任期付きではあるものの、クラスの主任を持ったり、部活動顧問や校務分掌(進路指導、生徒指導など)も持つ。 お給料も正規と同じく月給制で、ある程度の年齢までは毎年昇給があるらしい。 後者は非常勤。塾の大学生アルバイトのイメージが近いのではないだろうか。 週〇コマと決められていて、時間単価と勤務コマ数の掛け算で給料が支払われる。 校務分掌や
小中学校で「先生が足りない」理由｜けさのクローズアップ｜NHKニュース おはよう日本
高瀬 「今、全国の公立の小中学校で『先生が足りない』という異常事態が起きています。」 和久田 「ＮＨＫが、都道府県と政令指定都市、合わせて６７の教育委員会に取材したところ、今年（２０１７年）４月の始業式時点で、半数近い３２の教育委員会で、定数に対して、少なくとも７１７人もの教員が不足していたことが明らかになりました。」 高瀬 「こうした学校では、教頭などが担任や授業を受け持つなどして、影響を最小限にしていますが、中には、授業ができなくなるところも出ています。」 関西地方の、ある中学校が保護者に配った書類です。 美術の教員が病気で休職して授業が出来ず、およそ３週間、別の教科に振り替えざるを得なくなったのです。 代わりの教員を求めたものの、教育委員会からの回答は…。 “とにかく見つかりません。” 中学校の校長 「きちっと学べないという状況は、非常に申し訳ないことをしている。 （義務教育の）責任
国立大学の授業料免除
はてなブックマークの人気エントリにこんな記事が入っていました。元ネタはNHKのクローズアップ現代らしい。 奨学金が返せない – 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度 返済できない人を信用情報に登録するってのは、これ以上負債を抱えなくて済むという観点で悪いことじゃない気がしますが。 ちなみに、本サイトでは、これら制度について意見するつもりは無く、現行の社会的インフラを如何に活用するか、に重点を置きたいと思ってます。そこで、今日は、あんまり知られていない国立大学法人の「授業料免除」について書いておこうと思います。採択されるのはそれほど難しくありませんので、ご一考あれ。 授業料免除が認められると、授業料の全額あるいは半額を払わなくてokです。授業料免除は、大学の掲示板に知らせが出るはずなので、ちゃんと見ていましょう。んで、面倒くさがらずに申請すること。これ非常に肝
幸福の科学大 設置認められず - NHK 首都圏 NEWS WEB
栃木県の学校法人が来年４月に設置を目指していた「幸福の科学大学」について、文部科学省の審議会は宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなど、一般化・普遍化されていることが求められる学問の要件を満たしているとは言えないとして、設置を認めないと答申しました。 これに対し、学校法人側は「詳細を確認をした上で今後の対応を検討したい」としています。 文部科学省の審議会の答申によりますと、設置を認めないとされたのは、栃木県那須町の学校法人が来年４月に千葉県長生村に開校することを目指していた「幸福の科学大学」です。 答申では、この大学が関連する宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなどとしており「学問は科学的根拠を持って一般化・普遍化されていることが求められるが、その要件を満たしているとは言えず大学の目的を達成できるとは考えられない」として、大学の設置を認めないと答申しました。
電子、電子、また電子 ：新文化 - 出版業界紙 - 社長室
書籍だけでなく、教科書まで電子化しようとしている。 教科書販売を手がける書店にとっては一般書籍の電子化と同じくらい深刻な問題である。 総務省の原口一博大臣は、昨年末に公表した「ＩＣＴ維新ビジョン」のなかで、「2015年までに小中学校の全生徒に電子教科書を配備する」と盛り込んだ。 それに続くように、ソフトバンクの孫正義社長は2月、東京で行われたパネル討論会で「電子教科書は1台2万円ぐらい。1800万人の学生全員に配ると3600億円。一度配れば教科書予算は毎年400億円でいい」「中学に入ったら新機種をあげる。携帯電話会社のようですね」と話し、書店の不安は一気に高まった。 なのに、先日行われた全出版人大会で国立国会図書館の長尾真館長は、蔵書のデジタル化計画とともに、教科書の電子化に触れ、「〝生徒と教科書との対話〟によって生徒を解答に誘導することも可能になる」などと語り、新時代のデジタル教育論を提
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News Up 「このままでは学費払えません」 | NHKニュース