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社会と日経ビジネスと労働に関するmohnoのブックマーク (3)

  • 「日本人に40歳定年の選択肢を」

    著書で40歳定年制を提唱するのは東京大学大学院の柳川範之教授。AIやロボットなどの技術が日々進化する時代となり、社会に出た後は、20年ごとなどにスキルをアップデートさせて、キャリアを転換する働き方を提案する。100歳まで生きる時代には、仕事人生も二毛作、三毛作が当たり前となってくる。 100年人生という言葉を耳にする機会が増えてきました。長寿化により働き方やキャリア形成はどのように変化していくのでしょうか。 柳川 範之氏(以下、柳川):多くの人が100歳まで生きる時代が近づいています。60~65歳で引退しても、その先まだ30~40年の人生が残っています。貯金と年金だけで、残りの長い人生を過ごしていくのは厳しいですよね。人にとっても、引退後の時間が長すぎると、充実感や生きがいを得にくいという問題があります。 従来主流であった1つの会社、1つのスキルで生きていく形態は崩れ、セカンドキャリアに

    「日本人に40歳定年の選択肢を」
    mohno
    mohno 2018/02/09
    40歳で仕事辞めて残りの人生どうするんだ、と思ったら次の仕事を探せってか。探せない人たちの社会保障を企業に押し付けられなくなるじゃないかw
  • 進まぬ賃上げに「内部留保課税」が再び浮上?

    政府から経営者へ繰り返される「賃上げ要請」 政府の「働き方改革実現会議」が10月24日に2回目の会合を首相官邸で開き、議論が格化してきた。議長を務める安倍晋三首相が「今後3年間の最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」は、国民の生活スタイルや収入などに直結する問題だけに、関心は高い。 中でも賃金水準の行方については、安倍内閣の当初からの目的である「デフレ脱却」に直結する問題だ。それだけに、政府サイドから経団連など経営者に「賃上げ要請」が繰り返し行われている。 大企業を中心に賃上げの動きはあるものの、円安などの効果によって急速に改善している業績からすれば、まだまだ不十分と映る。別の政府の会議では麻生太郎・副総理兼財務相が憤懣(ふんまん)をぶちまける一幕もみられた。 9月30日に開いた経済財政諮問会議(議長・安倍首相)では、「働き方改革とマクロ経済」がテーマのひとつになった。その席上、メ

    進まぬ賃上げに「内部留保課税」が再び浮上?
    mohno
    mohno 2016/10/28
    預金課税ってことかな。グローバル企業とか資金を海外に移転させるだけって気がするんだが。最低賃金上げる方が先じゃないかなあ。
  • 【特報】ワタミ、アルバイト100人を正社員化:日経ビジネスオンライン

    広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る

    【特報】ワタミ、アルバイト100人を正社員化:日経ビジネスオンライン
    mohno
    mohno 2014/05/08
    「エリア限定社員」って「限定正社員」じゃないよね?(「限定正社員」制度って、まだ成立してないよね?)待遇が良くなるならいい話なんじゃないか?あと2ページ目、渡邉美樹がやつれたのかと思ったら別人だった^_^;
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