ワクチン懐疑論、世界で後退 接種希望急増、日本は停滞―国際調査・新型コロナ：時事ドットコム
ワクチン懐疑論、世界で後退 接種希望急増、日本は停滞―国際調査・新型コロナ 2021年01月31日07時22分 新型コロナウイルスのワクチンを患者に投与する看護師＝２９日、英ランカシャー州ソーントン・クレバリーズ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】新型コロナウイルスワクチンに対する懐疑論が、世界的に大きく後退している。英調査会社イプソス・モリが主要１５カ国で実施した国際比較調査によると、すべての国で昨年１２月から今年１月にかけて接種希望者が増加した。ただ、日本は調査対象の中では強く希望する人の割合が最も低かった。 感染力の高まり懸念 新型コロナ変異ウイルス―監視強化し拡大防止を コロナワクチンをめぐっては、各地で接種が始まる中、争奪戦の様相を呈している。同社は「人々の当初のためらいは、すぐに接種したいという姿勢に急速に変化している」と指摘した。 調査は日米中など１５カ国で１６～７４歳の約１万３
台湾、コロナ再燃で厳戒態勢 ５０００人を自宅隔離へ：時事ドットコム
台湾、コロナ再燃で厳戒態勢 ５０００人を自宅隔離へ 2021年01月25日17時40分 【台北時事】台湾では今月中旬に確認された病院内のクラスター（感染者集団）を発端に、新型コロナウイルスの感染が再燃している。政府対策本部は最高レベルの厳戒態勢を敷き、クラスターが発生した北部・桃園の病院に入院歴のある人や同居家族に、２週間の自宅隔離を強制。対象者は最終的に５０００人規模に膨らむ見通しだ。昨年来のコロナ禍で「最大の正念場」（地元メディア）を迎えている。 台湾総統「東京五輪実現して」 コロナ禍日本にメッセージ 台湾はこれまで、徹底した水際対策で感染を抑え込んできたが、今回の院内クラスターでは医師や看護師、患者に加え、家族にも感染が拡大。２５日時点で１５人の陽性が確認された。同病院では新型コロナ患者を専門に収容する病室と、その他の病室を階層で分けているが、非コロナ階層の病室に入院していた６０代男
インフル、昨年の１０００分の１ コロナ対策奏功か―厚労省「手洗い徹底続けて」：時事ドットコム
インフル、昨年の１０００分の１ コロナ対策奏功か―厚労省「手洗い徹底続けて」 2020年09月22日07時08分 インフルエンザの報告患者数 インフルエンザの患者数が例年に比べ、異例の低水準になっている。厚生労働省によると、今月１３日までの２週間に報告例はわずか７人で、昨シーズンの１０００分の１未満、例年の１００分の１ほどだ。同省は、手洗いやマスク着用の徹底など、新型コロナウイルスの感染防止策が背景にあるとみている。 検査拡充、都道府県と連携 不妊治療はまず助成増額―田村厚労相インタビュー 厚労省は例年、９月に入ると、全国約５０００の医療機関から報告があった患者数を集計して公表している。今季は９月第１週（８月３１日～９月６日）が３人、第２週（７～１３日）は４人だった。内訳は千葉県が２人で、岐阜、京都、大阪、兵庫、沖縄の５府県が各１人。 一方、昨年の９月第１、２週は、沖縄で大流行が起きていた
スウェーデン、対応を反省 新型コロナで独自路線：時事ドットコム
スウェーデン、対応を反省 新型コロナで独自路線 2020年06月03日22時43分 スウェーデン政府の疫学者アンデシュ・テグネル博士＝５月７日、ストックホルム郊外ソルナ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】新型コロナウイルスへの対応でロックダウン（都市封鎖）を行わない独自路線を進んでいるスウェーデン政府の疫学者アンデシュ・テグネル博士は３日、地元ラジオのインタビューで「われわれの取った行動には明らかに改善すべき点がある」と述べ、反省の念を示した。地元メディアが報じた。 「封鎖せず」独自路線 自主性尊重、「集団免疫」目指す―スウェーデン・新型コロナ スウェーデンは多数が自然感染して免疫を持つことでウイルスを抑制する「集団免疫」の獲得を目指した。世界的な注目を浴び、国内でも支持を集めた一方、最近では批判にもさらされている。 ロックダウン（都市封鎖）が行われず、屋外で楽しむスウェーデンの人々＝４月２２
フランス、来月１１日に外出制限解除 ウイルスとの「共存必要」―新型コロナ：時事ドットコム
フランス、来月１１日に外出制限解除 ウイルスとの「共存必要」―新型コロナ 2020年04月29日06時20分 【パリ時事】フランスのフィリップ首相は２８日、議会で演説し、新型コロナウイルスの感染拡大防止目的の外出制限を５月１１日から段階的に解除する方針を明らかにした。３月から一斉休校となっている学校は、地域や学年に応じて徐々に再開する。 フィリップ氏は新型ウイルスの感染について、「緩やかだが縮小が確認された」と指摘。店舗休業により経済が深刻な影響を受けていることを踏まえ、「ウイルスと共存していかなければならない。いつまでも制限は続けられない」と強調した。 ５月１１日以降、店舗は感染防止対策を取った上で営業を再開するが、飲食店は少なくとも６月初頭まで休業。また、公共交通機関を利用する際はマスクの着用が義務付けられる。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
「ロンドン全面封鎖」か 新型コロナで不安、スーパーに市民殺到―英国：時事ドットコム
「ロンドン全面封鎖」か 新型コロナで不安、スーパーに市民殺到―英国 2020年03月21日14時31分 英国のスーパーで、空っぽの商品棚の横を通り過ぎる買い物客＝１９日、ロンドン近郊 【ロンドン時事】英国で、新型コロナウイルス感染拡大が他都市より際立って速い首都ロンドンの全面封鎖が始まるのではないかと臆測が流れている。封鎖による品不足を恐れる人々がスーパーに殺到。混乱が広がっている。 「あなたと共に」と共通記事 新型コロナで地方紙結束―英 ２０日時点で死者が１８０人近くに達した英国では、ジョンソン首相が同日、飲食店やスポーツジムなどの閉鎖を命じた。事実上の外出制限で、大半の人々は自宅にとどまり、ロンドン市内は人通りが少なく商店も閑散。ロンドン地下鉄は運行を続けているものの、多くの駅は閉鎖された。 こうした中、市民の間ではインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで「ロンドンが近く全面的に閉鎖さ
五輪中止なら損失４兆円 新型コロナ拡大で民間試算：時事ドットコム
五輪中止なら損失４兆円 新型コロナ拡大で民間試算 2020年03月23日07時30分 新型コロナウイルスの感染拡大で、東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれている。民間の試算では、中止された場合の経済損失は４兆円前後。延期でも、新たな経費の発生や雇用見送りなど多方面に影響が及ぶ見通しだ。 東京五輪、崖っぷち 延期、中止、無観客？―いずれも影響甚大 関西大学の宮本勝浩名誉教授は中止による経済損失を約４兆５０００億円と試算。大会運営費や観戦者による支出、テレビ購入費などの効果がなくなるほか、大会後の観光など「レガシー効果」もしぼむという。１年後に延期される場合も、改めて開催する選抜試合や周知に費用がかかる上、イベントの見送りなどで約６４００億円の影響を見込む。 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、１９８４年のロサンゼルス大会以降の五輪開催国の経済成長率に基づき算定。中止による開催
英、５００人以上の集会禁止へ 新型コロナで方針転換：時事ドットコム
英、５００人以上の集会禁止へ 新型コロナで方針転換 2020年03月14日16時58分 ジョンソン英首相＝１２日、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英政府は早ければ次の週末から５００人以上の集会を禁止する方針を固めた。英メディアが１３日、一斉に報じた。新型コロナウイルスの流行が続く中、欧州では感染拡大につながりかねない大規模集会の禁止が相次いでいる。 ジョンソン首相は１２日の記者会見で、「科学的助言によれば、大規模なイベントを禁止しても感染抑止にはほとんど効果がない。科学に従って正しいことをやる」と集会禁止を否定したばかりだった。わずか１日で方針を百八十度転換した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
ゴーン被告は「汚職の筆頭格」 無断帰国に怒りの声―レバノン：時事ドットコム
ゴーン被告は「汚職の筆頭格」 無断帰国に怒りの声―レバノン 2020年01月02日19時42分 政府に抗議するレバノンのデモ＝２０１９年１２月１５日、ベイルート（ＡＦＰ時事） 【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告は昨年１２月３０日に国籍を持つレバノンに無断帰国した。代理人を通じ「日本の不当な処置や政治的迫害から逃れた」と訴える声明を出した後、レバノン国内で雲隠れしている。レバノンでは被告の主張に理解を示す意見もあるが、首都ベイルートの街頭では１、２の両日、ゴーン被告を「汚職の筆頭格だ」と批判する怒りの声が聞かれた。 ハリウッド関係者と面会 ゴーン被告、逃走前に映画の相談―米紙 腐敗撲滅を求める反政府デモに参加するモハマド・ユーセフさん（３０）は、ゴーン被告について「無罪を主張するなら、日本から逃げる必要はないのではないか」と述べ、逃亡は汚職の罪を認めたに等しいと強調。ゴ
花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言：時事ドットコム
花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、
５月電気料金、大幅値上げ＝再エネ負担増で月２００円前後：時事ドットコム
５月電気料金、大幅値上げ＝再エネ負担増で月２００円前後 大手電力１０社の５月の電気料金が、標準家庭で月１５０～２１０円程度の値上げとなる見通しであることが２２日、分かった。再生可能エネルギーを普及させるために料金に上乗せする「賦課金」が、５月から増額されることが主因。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格も上昇しており、消費者の負担が増しそうだ。 ５月の電気料金は１０社がそろって値上げする。全社が料金を引き上げるのは４カ月連続。値上げ幅が最も大きいのは、石油火力発電の比率が高い 沖縄電力 で、２１０円程度高い７１５０円強となる見込み。東京電力も２００円近く値上げし、６６００円程度になるとみられる。（2017/03/22-16:33） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
たばこ１箱３２００円に＝豪が増税、愛煙家は悲鳴：時事ドットコム
たばこ１箱３２００円に＝豪が増税、愛煙家は悲鳴 ３日、オーストラリア議会で新年度予算案を発表するモリソン財務相（ＥＰＡ＝時事） 【シドニー時事】オーストラリア政府は３日発表した新年度予算案に、２０１７年から４年間、毎年１２．５％ずつ税率を上げる大幅なたばこ増税を盛り込んだ。２５本入りの１箱が２５豪ドル（約２０００円）と、今でも世界屈指の高さだが、２０年には４０豪ドル（約３２００円）になる。愛煙家からは悲鳴が上がっている。 ターンブル首相は「税収増だけでなく、国民を喫煙から遠ざけるのも狙いだ」と説明した。 １９９５年には１箱５豪ドルで、喫煙率は２５％。その後の度重なる増税に加え、２０１２年には健康被害を警告する写真を箱に大きく表示させる規制を世界に先駆けて導入した効果もあり、現在では喫煙率は１３％前後まで低下した。 豪メディアによると、国民は総じて今回の増税に好意的だが、一部では「喫
空腹の万引きに逆転無罪＝「食べなければ死ぬ」－伊最高裁：時事ドットコム
空腹の万引きに逆転無罪＝「食べなければ死ぬ」－伊最高裁 【ローマＡＦＰ＝時事】イタリア最高裁（破棄院）は、少額の食料を万引きした疑いで逮捕されたホームレスのウクライナ人男性に逆転無罪判決を言い渡した。判決は「食べなければ死ぬ。必要に迫られての行為だ」と擁護、情状を酌量した。伊メディアが３日、一斉に報じた。 ロマン・オストリアコフ被告は２０１１年、北西部ジェノバのスーパーで約４ユーロ（約５００円）相当のチーズやソーセージを盗んだとして逮捕された。一審では禁錮６月、罰金１００ユーロ（約１万２０００円）を言い渡された。 しかし、被告は、スーパーの敷地外へ出る前に捕まえられたなどと主張し上訴してきた。伊紙コリエレ・デラ・セラは、被害金額に対し最高裁までの三審にいくら税金を費やしたのかと司法制度の矛盾を指摘している。（2016/05/04-06:45） 【記事一覧へ】
金融機関、義援金で負担増＝マイナス金利思わぬ影響：時事ドットコム
熊本地震の被災者を支援する義援金の募集が全国に拡大する中、日銀が２月に導入したマイナス金利政策が思わぬ波紋を広げている。地方銀行や信用金庫などに多額の義援金が集まると、マイナス金利適用の影響で金融機関に負担が生じるためだ。日銀は今後の資金の動きを見極め、対応策を検討する構え。 日銀は、銀行などが短期資金を預け入れる当座預金残高の一部に０．１％のマイナス金利を適用している。地元地銀などに多額の義援金が振り込まれると同預金の残高も増加し、マイナス金利の影響で負担が拡大する恐れが出てくる。 仮に銀行が余剰資金を短期金融市場で運用しようとしても、現在はマイナス利回りでの取引が定着しているため、負担が増すことに変わりはない。 政府の復興資金の払い込みが行われると、金融機関へのマイナス金利の影響はさらに深刻になる。被災自治体の指定金融機関である地元の地銀に多額の財政資金が流入すると、日銀当座預金
時事通信ニュース：防大生の任官拒否２倍に＝２５年ぶり卒業生１割超見通し−安保法制影響も・防衛省
防大生の任官拒否２倍に＝２５年ぶり卒業生１割超見通し−安保法制影響も・防衛省 将来の自衛隊幹部を養成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）で今月卒業する学生のうち、任官辞退（拒否）者数が前年度に比べ２倍近くの４７人に上る見込みであることが１９日、防衛省関係者への取材で分かった。 バブル経済期以来の高い辞退率で、雇用情勢の改善とともに自衛隊の任務を拡大した安全保障関連法の影響があるとみられる。同法は２９日に施行される。 ２０１５年度に卒業する第６０期の学生４１９人のうち４７人が任官を辞退する意思を示しており、前年度の辞退者２５人からほぼ倍増する見通しだ。辞退率は１１．２％で、１割を超えるのは２５年ぶり。過去４番目に高い値になる。前年度の辞退率は５．３％だった。 任官辞退はバブル末期で湾岸戦争も起きた９０年度が人数、割合ともに最多で卒業生４９４人のうち１９％に当たる９４人が任官を辞退。創立以
時事ドットコム：「子どもの声」騒音にあらず＝環境条例改正へ−東京都
「子どもの声」騒音にあらず＝環境条例改正へ−東京都 東京都は９日、騒音防止を定めた「環境確保条例」について、現在は規制対象となっている子どもの声を除外する方向で検討を始めた。騒音とすることに違和感を指摘する声が出ていた。都内の自治体と今後協議し、早ければ来年中にも条例を改正する。 同条例は、騒音のほか排ガスや水質汚染の防止などを規制しており、２０００年に公害防止条例を改正して制定。条文では「何人も規制基準を超える騒音を発生させてはならない」と明記しており、子どもの声も騒音に含まれることになる。 今年３月に都議から「子どもの声を工場の騒音と同列に扱うのはおかしい」との指摘を受け、都は都内６２市区町村にアンケートを実施。４２自治体が「子どもの声に対して住民から苦情があった」と答えた一方、子どもの声を規制対象から外すべきだとした自治体は４０に上った。引き続き規制すべきだとした自治体は数カ所に
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正社員給与、40代だけ減少＝昇進遅れが背景―5年前と比較（時事通信） - Yahoo!ニュース
上限導入、見送りの方向＝電力会社の原発事故賠償－有識者会議：時事ドットコム
「残留が勝ったようだ」＝英独立党党首：時事ドットコム
時事ドットコム：「食べログ」の情報削除認めず＝飲食店側請求棄却−札幌地裁