“物価 悪い方向に向かっている”7割近く 内閣府の世論調査 | NHK
内閣府が行った世論調査で、今の日本で悪い方向に向かっているものは何か尋ねたところ、「物価」と答えた人が7割近くに上り、昨年度に続いて最も高くなりました。 内閣府は、社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、毎年、世論調査を行っています。 今年度は去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で調査を行い、57％に当たる1714人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか尋ねたところ ▽「満足している」、「ある程度満足している」と答えた人は合わせて50％で 前回・昨年度の調査より2ポイント低くなりました。 一方 ▽「あまり満足していない」、「満足していない」と答えた人は合わせて48％で 前回より2ポイント上がりました。 増加したのは3年連続です。 現在の日本でよい方向に向かっている分野を、選択肢を示して複数回答で尋ねたところ ▽「
石川県、災害死者名を公表できず マンパワー不足 能登半島地震 | 毎日新聞
能登半島地震で100人超が犠牲となった石川県は死者の人数を公表する一方、7日現在、氏名は一人も明らかにしていない。県は遺族の同意を条件に災害の死者を原則公表する基準を定めているが、手が回らず、公表の見通しも立っていないという。大規模災害時に懸念される行政職員のマンパワー不足が浮き彫りになっている。 「まずは助かる命を優先したいので、安否不明者の情報を収集している。死者は人数を出すので精いっぱいだ」。南良一・県危機対策課長は現状を訴える。 安否不明者の氏名については、内閣府が2023年3月、公表指針をまとめた。速やかな救助活動のため、家族の同意がなくても原則公表できると明記した。
これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発 | JBpress (ジェイビープレス)
（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官
「肉は洗わないで！」「魚と野菜は洗って！」 内閣府が自炊を始めた人に注意喚起 肉は洗うと菌が飛び散る恐れ
進学や就職などで一人暮らしを始めたばかりの人も多いだろう春先。内閣府食品安全委員会事務局の公式Twitter（@FSCJ_PR）は、「自炊デビュー」した人々に対し、食材ごとの洗い方を説明して注意を呼びかけました。 お肉は洗わなくて大丈夫！（画像は『内閣府 食品安全委員会』オフィシャルブログより） この季節に合わせ、同事務局では肉と魚、それに野菜の洗い方について、それぞれ説明しています。まずお肉は周りの調理器具や食品に細菌が飛び散るのを防ぐため、洗うべきではありません。逆に魚や殻付きの貝は、調理前に流水でしっかり洗う必要があります。 魚や貝はしっかり洗いましょう（画像はTwitterより） そして最後にツイートしたのは、野菜の洗い方。それによると、キャベツなどの葉物野菜は葉をはがして1枚ずつ洗い、ゴボウやジャガイモなどの根菜類は土をしっかり落とす必要があるということです。 野菜はポイントを抑
社会全体で性暴力の問題を共有しようという啓発ポスターについて、与党議員がとりさげさせようとする理由がよくわからなかったが、某大学教授の批判で少し見当がついた - 法華狼の日記
ポスター自体は少し古いものだが、発足したばかりのこども家庭庁のアカウントで告知されたことで注目を集めている。 ４月は #若年層の性暴力被害予防月間 です。 性暴力は、重大な人権侵害であり、決して許されません。 若年層が性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう社会全体で性暴力の問題を共有し、性暴力をなくしましょう。 詳しくはこちら（内閣府男女共同参画局） https://t.co/S9dO6zFckU pic.twitter.com/Xlj1KRHcra— こども家庭庁 (@KodomoKatei) 2023年4月10日 twitter.com ４月は #若年層の性暴力被害予防月間 です。 性暴力は、重大な人権侵害であり、決して許されません。 若年層が性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう社会全体で性暴力の問題を共有し、性暴力をなくしましょう。 詳しくはこちら（内閣府男女共同参画局
日本の祝日データの更新とファイル名の話 - ケンオールブログ
日本の祝日APIを2023年版に更新しました。 内閣府は毎年国民の祝日についてのCSVデータを公開しています。 このデータを使いたい人は年に1回ダウンロードすればいいだけなのですが、今回は少し事情が違います。 ファイル名が違う 昨年までのCSVファイルは以下のURLからダウンロードできました。 https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/syukujitsu.csv 今年は以下のURLからダウンロードできます。 https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/shukujitsu.csv ファイル名の二文字目がyからhに変わっています。 (2023/02/03 追記) 内閣府のページが更新され、元のファイル名syukujitsu.csvが使えるようになりました…が、なんと新しい方のファイルshukujitsu.csvは
たばこの煙は「不快」8割超 内閣府の世論調査 | NHK
内閣府の世論調査で、18歳以上の8割を超える人がたばこの煙を不快に感じていることが分かりました。 内閣府は、たばこ対策への国民の意識を把握するため、ことし8月から9月にかけて全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送やインターネットで世論調査を行い、52％にあたる1556人から回答を得ました。 それによりますと、たばこの煙を不快に思うか尋ねたところ ◇「不快に思う」が57％ ◇「どちらかといえば不快に思う」が27％で、不快に感じている人が8割を超えました。 また、たばこの煙を不快に思った場所を複数回答で尋ねたところ ◇「路上」が70％ ◇「食堂・レストランなど」が51％ ◇「居酒屋など酒類を提供する店」が40％などとなりました。 さらに、政府に力を入れてほしいたばこ対策を、複数回答で尋ねたところ ◇「受動喫煙対策の強化」が48％ ◇「未成年者に対するたばこに関する教育の充実」が47％ ◇
「親ガチャ」データで裏付け 貧困層の子「授業わからない」3倍超、進路「中高まで」4倍超：東京新聞 TOKYO Web
家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻む傾向が、内閣府の初の全国調査で明らかになった。貧困層の子どもの学校の授業が「分からない」割合が、比較的暮らし向きが安定している層の3倍以上で、進学希望が「中学・高校まで」にとどまる割合は4倍以上だった。生まれた環境が人生を左右しかねない「親ガチャ」がデータ面からも裏付けられ、対策が求められている。（渥美龍太） 調査は昨年2〜3月、全国の中学2年生とその保護者5000組に郵送で実施し、回収率は54.3％。世帯の収入を調べ「貧困層」「準貧困層」と、比較的に暮らし向きが安定している「それ以外」に分け分析した。 子どもにクラスの中での成績をどう思うかを聞くと、貧困層は「やや下のほう」と「下のほう」の合計が52％と、それ以外の26％の2倍に上った。授業の理解度で「ほとんどわからない」と「わからないことが多い」の合計は、貧困層が24％となってそれ以外の7.3％
「こども庁」創設提言受け 菅首相「強い決意で取り組む」 | NHKニュース
子どもに関する行政の在り方をめぐって、菅総理大臣は、自民党の有志の議員から、政策を一元的に担当する「こども庁」を創設し、専任の大臣を置くことなどを提言されたのに対し「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と応じました。 子どもに関する行政の在り方を検討している自民党の中堅・若手を中心とする勉強会のメンバーは、1日午前、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、提言を申し入れました。 提言では、行政の現状について、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管するなど、縦割りで省庁間の連携が不足していると指摘したうえで、子どもに関する政策を一元的に担当する「こども庁」を創設するべきだとしています。 そして、「こども庁」には専任の大臣を置いて、虐待の防止や不登校への対応、子どもの貧困などに関する政策の立案や遂行に、強い権限を持たせることなどを求めています。 これに対し、菅総理大臣は「
少年非行は増えている？ データで世界を正しく見る（1）
「あなたの実感として、おおむね5年前と比べて、少年による重大な事件が増えていると思いますか、減っていると思いますか」。この質問に対して、あなたはどう答えるだろうか。「思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る」ことがいかに難しいか分かる。 内閣府が2015年9月、「少年非行に関する世論調査」の結果を公表した。「あなたの実感として、おおむね5年前と比べて、少年による重大な事件が増えていると思いますか、減っていると思いますか」との問いに対し、「かなり増えている」「ある程度増えている」を合わせた「増えている」と感じる人が78.6％。10年の前回調査と比べて、3.0ポイント増加したという。 「ある程度増えている」が37.8％から36.3％へと微減だったのに対し、「かなり増えている」が37.8％から42.3％へ、5ポイント近く伸びるという内訳だった。属性別に見ると、男性よりも女性が、20～30
東京五輪延期、4連休がなくなる可能性「ゼロではない」 内閣府に取材「これから調整・検討していく」
3月24日、安倍総理とIOCバッハ会長の間で、東京オリンピック・パラリンピックの開催をおおむね1年程度延期する方針で合意がなされました（関連記事）。関連して、Twitterでは「国民の祝日はどうなるのか？」という疑問が噴出しています。 2020年の祝日は大会スケジュールにあわせて変則的な形で設定されており、開会式が計画されていた7月23日から7月26日は4連休となっています。オリンピックとは無関係に、旅行のような予定を検討していた方もいるでしょう。 内閣府は取材に対し「今後、国民の祝日が変更になる可能性はゼロではない」と回答しました。 7月24日から開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックにあわせ、「海の日」が7月20日（第3月曜日）から7月23日に、スポーツの日が10月12日から7月24日に移動するなど、変則的に設定されている2020年の国民の祝日。 開催延期は決定的となりましたが
「死刑やむをえない」約８割 内閣府世論調査 | NHKニュース
内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、「死刑もやむをえない」と答えた人がおよそ８割に上り、このうち、「廃止すれば、被害者や家族の気持ちがおさまらない」という理由が最も多くなりました。 それによりますと、制度の存廃について、「死刑もやむをえない」と答えた人は81％だったのに対し、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は９％でした。 このうち、「死刑もやむをえない」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が最も多く、57％。次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が54％でした。 一方、すべての回答者に、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるか、増えないか、どう思うか尋ねたところ、「増える」が58％、「増えない」が14％でした。 また、終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃については、「終身刑が導入されても、死刑を廃止しないほうがよい」
保育士処遇改善の交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院 | NHKニュース
保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて７億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。
景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 ４カ月ぶり：朝日新聞デジタル
内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月ぶり。基調判断の中で、「悪化」は最も厳しい内容。消費増税の実施で景気の下ぶれリスクはさらに強まっており、政策対応をめぐって議論を呼びそうだ。
中高年のひきこもりは推計61万人余り 39歳以下を上回る | NHKニュース
長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の人は、40歳から64歳までの年齢層の1.45％、推計で61万人余りに上ることが、内閣府の調査で明らかになりました。これは４年前の調査で推計された39歳以下の「ひきこもり」の人数より多くなっていて、対策が急がれます。 調査で、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事の時だけ外出する」などの状態が半年以上続いている人を広い意味での「ひきこもり」と定義した結果、これにあたる人の割合は1.45％となりました。 これにより、40歳から64歳で「ひきこもり」の人は、推計で61万3000人に上り、４年前に15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1000人より多くなりました。 男女別では男性が４分の３以上を占めたほか、ひきこもりの期間が「５年以上」と答えた人は半数を超えていて、中には「30年以上」と答えた人もいて、対策が急がれます。 内閣府は「『ひき
国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数３か月連続悪化 | NHKニュース
景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。 指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。 これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。 内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。 政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形と
日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」 きょうから本格運用 | NHKニュース
日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」の本格的なサービスが１日から始まり、専用の受信装置を使えば、これまで最大10メートル程度あった位置情報の誤差が、数センチにまで縮まることから、さまざまな分野での活用が期待されています。 「みちびき」は、アメリカのＧＰＳ衛星を補完する信号を出し、少なくとも常に１機は、日本のほぼ真上に来る軌道を飛んでいます。 これまでは、都市部など高い建物がある場所では、信号が遮られるなどしてスマートフォンやカーナビなどの地図上の自分の位置がずれることがありましたが、ほぼ真上から届く「みちびき」の信号は、ビルで遮られることがほとんどなく、「みちびき」の信号に対応した製品では位置情報がより安定し精度が高くなります。 さらに、「みちびき」が出す「補強信号」と呼ばれる特殊な信号を受信できる専用の装置を取り付ければ、これまでは最大で10メートル程度あった誤差を数センチにまで縮めることができ
「ブロッキング法制化」結論出ず 3時間半の激論、政府検討会は無期限延期に - ITmedia NEWS
会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正案に反対した。 SimilarWebの被害額は信用できないのか 川上社長が反論 一方、前回の会議でSimilarWeb（シミラーウェブ）による約3000億円という被害額算定が信用できないという意見書が出されたことについて、カドカワの
安倍内閣：初入閣・平井科技担当相は「ＥＭ菌議連」幹事長 - 毎日新聞
初入閣の平井卓也・科学技術担当相は３日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群（ＥＭ菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「ＥＭ菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は２０１３年末に国会議員約５０人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でＥＭ団子を作ったり、ＥＭ農業をやったりしているところを激励に行った。（大学教授の）話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 １６年２月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年７月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した
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日赤が「宇崎ちゃん」献血コラボきっかけでガイドライン策定、第二弾は漫画仕立てに - 弁護士ドットコムニュース
