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社会と東京大学に関するmohnoのブックマーク (5)

  • コロナ緊急事態下で立憲・高井議員が「風俗店」通い 本人認める(全文) | デイリー新潮

    軽率だったと思ってます 安倍首相が緊急事態宣言をした2日後の4月9日夜、立憲民主党・高井崇志代議士(50)の姿は東京・歌舞伎町にあった。北海道出身の高井氏は東大経済学部を卒業して郵政省(現在の総務省)に入省。国会議員秘書から国政に転じ、現在3期目だ。ちなみに既婚者である。 速報元従業員が告発! 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口 「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」 佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」 那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫が亡くなって得するのは彼」 高井氏と言えば、クルーズ船で感染が増えていた2月12日以降、平日夜の11日間のうち、首相が知人や企業経営者、与党議員らと9日間会していたことを指摘して、「民間企業は飲み会を自粛し

    コロナ緊急事態下で立憲・高井議員が「風俗店」通い 本人認める(全文) | デイリー新潮
    mohno
    mohno 2020/04/15
    「緊急事態宣言をした2日後の4月9日夜、立憲民主党・高井崇志代議士(50)の姿は東京・歌舞伎町にあった」←より強い規制が必要な理由を実証してくれたんだな。
  • 「日本人に40歳定年の選択肢を」

    著書で40歳定年制を提唱するのは東京大学大学院の柳川範之教授。AIやロボットなどの技術が日々進化する時代となり、社会に出た後は、20年ごとなどにスキルをアップデートさせて、キャリアを転換する働き方を提案する。100歳まで生きる時代には、仕事人生も二毛作、三毛作が当たり前となってくる。 100年人生という言葉を耳にする機会が増えてきました。長寿化により働き方やキャリア形成はどのように変化していくのでしょうか。 柳川 範之氏(以下、柳川):多くの人が100歳まで生きる時代が近づいています。60~65歳で引退しても、その先まだ30~40年の人生が残っています。貯金と年金だけで、残りの長い人生を過ごしていくのは厳しいですよね。人にとっても、引退後の時間が長すぎると、充実感や生きがいを得にくいという問題があります。 従来主流であった1つの会社、1つのスキルで生きていく形態は崩れ、セカンドキャリアに

    「日本人に40歳定年の選択肢を」
    mohno
    mohno 2018/02/09
    40歳で仕事辞めて残りの人生どうするんだ、と思ったら次の仕事を探せってか。探せない人たちの社会保障を企業に押し付けられなくなるじゃないかw
  • 『日本人は集団主義的』という通説は誤り | 東京大学

    1.タイトル: 「日人は集団主義的」という通説は誤り 2.発表概要: 日人論では、長らく「日人は集団主義的だ」と言われてきた。現在では、「集団主義」は、「日人」の基的なイメージになっている。 ところが、この通説が事実なのかどうかを確認するために、心理学、言語学経済学教育学などにおける実証的な研究を調べたところ、日人は、欧米人より集団主義的だとは言えないことが明らかになった。また、「日人は集団主義的だ」と広く信じられているという現状は、人間の思考を歪める心理的なバイアスによって作りだされたものであることも明らかになった。 3.発表内容: 日人論(あるいは、日文化論)では、「個人主義的な欧米人と比べると、日人は集団主義的だ」と言われてきた。「集団主義的な日人」は、日人自身にとっての最もポピュラーな自画像であるだけでなく、現在では、外国人にとっても「日人」の基的な

    mohno
    mohno 2017/10/11
    「みんながやっているから」は集団主義なのかという話はありそう。しかし、オープンソースとかドネーションとかで彼我の差を体験してる人たちなら集団への貢献意識が薄いことを感じているのではないか。
  • 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選:朝日新聞デジタル

    候補者は 政党比較 名前で検索 朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同調査では、「アベノミクス」だけでなく、集団的自衛権の行使や原発再稼働、ヘイトスピーチへの対応など広範な争点や価値観で、各政党の間の距離が浮き彫りになった。争点によっては与野党の枠組みを超えて、自民と維新・次世代、公明と民主がそれぞれ近いという現象も見られた。 朝日・東大谷口研究室共同調査とは 〈朝日・東大谷口研究室共同調査〉 朝日新聞と東京大学の蒲島郁夫(現・熊県知事)、谷口将紀両研究室が2003年、国会議員や有権者の意識を統計的に分析するため、共同でアンケートを開始。調査結果を積み上げることで、政治家や政党の政策的な立ち位置の変化を見取り図に描くなど、新しい政治報道に取り組んできた。現在は国政選挙ごとに候補者、有権者への調査を続けている。 〈候補者アンケート〉 朝日新聞社は衆院解散直前の11月中旬から立候補予定者にアン

    朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選:朝日新聞デジタル
  • 青色灯で駅での飛び込み8割減 NHKニュース

    人の気持ちを落ち着ける効果があるとされる青い電灯を、首都圏の駅のホームに設置したところ、列車に飛び込んで自殺を図った人の数が80%余り減少したという調査結果を、東京大学の研究グループがまとめました。 人が列車に飛び込むことによる電車の遅れや運休などは、平成18年度には全国で534件でしたが、3年後の平成21年度には682件と3割近く増え、JRや私鉄各社は、ホームドアや、人の気持ちを落ち着かせる効果があるとされる青い電灯の設置を進めています。こうしたなか、東京大学の研究グループは、首都圏にある71の駅を対象に、平成12年からおととしまでの11年間に列車に飛び込んで自殺を図った人の数を調査しました。 その結果、全体では128人に上りましたが、平成20年からおととしにかけて青い電灯が設置されたあとの11の駅では1人しかいませんでした。 研究グループはこのデータを基に、駅の利用者数などを考慮して計

    mohno
    mohno 2012/10/10
    「11年間…全体では128人」「平成20年からおととし…11の駅では1人」「駅の利用者数などを考慮して計算」←母数が限定的すぎる予感。
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