福島原発事故の賠償に新電力も３兆円分共同負担へ 不利な状況続く事業者
経済産業省が東京電力ホールディングスの福島第１原発事故の賠償費用の約３兆円分を、電力自由化で参入した新電力と大手電力の共同負担とする方針であることが３日、分かった。代わりに大手電力は新電力の需要の約３割に相当する量を目安に、石炭火力や原子力などで発電した安価な電気を取引市場に開放する。価格競争による料金引き下げで賠償による消費者の負担を抑える。 経産省の有識者会議で週内にも決める。 経産省は福島第１原発事故の賠償費用はこれまでの想定の５・４兆円から約８兆円ほどに膨らむと想定。うち約３兆円を福島事故以前に事故に備えて積み立てておくべきだった過去分として原発のない沖縄を除いた幅広い消費者に負担を求める。大手と新電力の双方が負担する送電線の利用料に上乗せして回収する。新電力が費用を小売料金に転嫁すれば家庭の電気料金の押し上げ要因となる。 一方で、石炭火力や原子力などコストが低い電気を日本卸電力取
東電、１５年４月新卒採用は７００人 前年度比倍増 - MSN産経ニュース
東京電力は１２日、２０１５年４月入社の新卒採用数を１４年４月の２倍以上に相当する７００人とする計画を発表した。 今年１月に政府から認可を得た新たな総合特別事業計画（再建計画）で収益改善が見込めるほか、採用数を抑えたままでは福島第１原発の廃炉作業や電力の安定供給などに支障が出かねないと判断した。福島事故後に停滞していた若手育成を加速する狙いもある。 中途採用数は５０人。福島の経済復興と雇用確保に貢献するため、全体の採用数７５０人のうち７０人程度を福島の大学、高専、高校などから採用する。大卒の事務系６０人の女性比率は４０％以上を目指す。 東電は福島事故後の経営危機のため、１２年度、１３年度は新卒採用を見合わせた。１２年５月の再建計画の政府認可を経て、採用を３年ぶりに再開。１４年４月は３７２人の採用が内定している。 その一方で、福島事故後の３年間で、２０～３０歳代を中心に約１５００人が依願退職。
【放射能漏れ】「地価１０分の１。買い手もなく…」 資産価値“暴落”の福島＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故による影響が色濃く表れた２０日発表の基準地価。特に原発を抱え、土地の資産価値が大きく下落した福島県では、少しでも早い補償や、風評被害の回復などを求める声が相次いだ。 「人が住める土地じゃないということだ」 東京電力福島第１原発から約１５キロ離れた福島県富岡町夜の森に自宅を残し、郡山市の仮設住宅に避難を強いられている山本隆さん（８３）はため息をつく。 原発周辺の警戒区域に指定される同町は、地価を判断できないことや立ち入り調査ができないことで今回の地価調査は実施されなかった。しかし、山本さんは８月、「今後を考え、資産を換算する」ため、知り合いの不動産業者に、３０年前に購入した２２０坪の土地の見積もりを依頼した。 震災前は３千万円は下らなかった貴重な資産。結果はさんざんだった。「一坪１５万円ほどだった地価は１０分の１以下。加えて買い手がいないため取引は難しい
５７１７億円の最終赤字で料金値上げ不可避 東電４～６月期決算＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力が９日発表した平成２３年４～６月期連結決算は、福島第１原発事故の賠償費用や収束の復旧費など５０３２億円の特別損失を計上し、四半期ベースで過去最悪の５７１７億円の最終赤字となった。原発停止に伴う代替火力発電用の燃料調達費も大幅に増え、経常損益も６２７億円の赤字となった。 長期分割で支払う賠償金の原資を捻出するには、経常利益をきちんと出していくことが必要で、赤字解消のため、料金の値上げが避けられない状況となった。また、特別損失の計上が続けば、自己資本を食いつぶして債務超過に転落する恐れがあり、公的資金による資本注入も焦点となる。 特損のうち３９７７億円を計上した賠償費用は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の策定した中間指針に従い見積もった。内訳は、（１）精神的損害８８２億円（２）就労損害１４１３億円（３）営業損害１０１２億円（４）出荷制限に６６９億円。また原発事故の復旧費用として６９３億
【放射能漏れ】精神的苦痛賠償８８０億円 １５万人対象、東電見積もり - MSN産経ニュース
東京電力は２２日、福島第１原子力発電所事故で避難した人の精神的苦痛に対する賠償額の見積もりが、８８０億円になると発表した。政府の原子力損害賠償紛争審査会で、賠償額の目安が示されたのを受けて算定した。今後、支払いに向けた準備に入る。原発事故収束に向けた作業が難航していることから、費用が当初見込みよりも３８０億円増加する見通しだと発表した。 精神的な苦痛に対する賠償額は、審査会が、事故発生から６カ月は１人当たり最大月１２万円、その後６カ月は同５万円との目安を決めた。 東電は、すでに進めている被害賠償の仮払いの実績などをもとに対象を１５万人と見積もり、原子炉が安定的な状態になるのは来年１月と仮定して、総額を算定した。 生活費補償や農業漁業の経済被害賠償の一部仮払いは、すでに５００億円を超えている。これらについては、国の支援などの枠組みや支払い基準が固まっていないことから総額を予想できないとしてい
【放射能漏れ】政府発表の信頼に傷 海水問題から見える「大きな溝」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
福島第１原発１号機への「注水中断はなかった」という東京電力の発表は、政府・東電統合対策室という最高機関の公式発表を、現場の原発所長が覆すという異例の展開となった。枝野幸男官房長官は「（東電には）事実を正確に報告してもらわないとわれわれも対応に苦慮する」と責任を現場に押しつけたが、政府と東電、現場の間に大きな溝があることは明らか。政府が現場を把握できていない原発事故－。不安と不信は広がるばかりだ。 「何が本当かよく分からない。あまりの事実説明の迷走に開いた口がふさがらない。日本政府に隠蔽（いんぺい）体質があるのではと（世界に）じわじわ広がっている」 自民党の谷垣禎一総裁は記者会見でこう憤りをあらわにした。対照的だったのは、日頃東電に厳しい枝野氏。「隠したりする必然性のない話なので…」と批判を抑え気味に語った。 海水注入をめぐっては、注入による再臨界の可能性を危惧した菅直人首相の言動がきっかけ
「老後の生活に直結」東電社長、年金削減を拒否 首相が再考求める - MSN産経ニュース
東京電力の清水正孝社長は１３日の参院予算委員会で、福島第１原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。中西健治氏（みんな）の質問に答えた。 これに対し、菅直人首相はその後の同委員会で、年金削減について、「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と語り、減額を再考するよう促した。 年金削減は、賠償問題で国の支援を受けるにあたっての条件である追加リストラの検討項目に挙がっていた。ただ、削減には現役社員約３万６千人と、給付対象の退職者約１万人の３分の２以上の同意を得る必要がある。 公的資金の投入を受けた日本航空では、高額批判の強かった年金の削減が大きな焦点となり、現役が約５割、退職者が約３割をカットされた。東
【放射能漏れ】危ぶまれる定期検査後の再開 東日本、ほとんどの原発稼働せず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故は東京電力管内に限らず、全国の原発立地地域でも原発の安全性に対する信頼を揺るがした。定期検査で停止中のものや、８月以降相次いで定期検査に入る原発の再開が危ぶまれ、再開できないと、東日本ではほとんどの原発が稼働しない状況に陥る。電力の供給量不足に加え、原発の運営の継続性が困難になる可能性がある。 「とにかく電源をかき集める」。東電の藤本孝副社長は震災以降、こう繰り返してきた。東電の供給力は現在、約４０００万キロワット。震災前の６割だ。火力発電所の復旧と増強などで、夏までに最大５０００万キロワットに引き上げる計画だが、夏のピーク需要５５００万キロワットはまかなえない。こうした中で、供給力回復の生命線ともいえる柏崎刈羽原発（新潟県）に対する逆風が強まっている。 同原発は、平成１９年の新潟県中越沖地震で７基すべてが停止した。４基が地元の了解を得て再起動し
【東日本大震災】東電、計画的な停電実施も 供給が需要に追いつかず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力は１２日、東日本大震災の影響で電力供給が需要に追いつかない見通しとなったことから１３日にも計画的に地域ごとに交代で停電する「輪番停電」を行うと発表した。家庭、工場、公共施設の区別なく３時間ごとに送電を止める。東電では、自宅で医療機器を使う人には発電機を貸し出すなどして対応するとしている。 東電によると、１２日は供給力３７００万キロワットに対し、需要が午後６～７時には３８００万キロワットに達する可能性がある。このため、大口の需要家の一部に電力使用の抑制を求めている。 ただ１２日の供給力は、夜間の電力で水をダムにくみ上げて昼間の発電に使う「揚水発電」を含んでいる。１３日には揚水ダムの水がなくなり供給力は３１００万キロワット程度に落ちる見通し。
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【放射能漏れ】「値上げ根拠不透明」 都が東電などに説明求め緊急要望 - MSN産経ニュース