経団連会長、人手不足への対応「日系人に日本で働いてもらう」 - 日本経済新聞経団連の榊原定征会長は10日午後の記者会見で、人手不足について「今後さらに深刻になる。いまの外国人労働者の規模では足りなくなる」と認識を示した。そのうえで「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要がある」と述べた。外国人労働者の活用の一例として「日系人に日本で働いてもらう」ことを挙げた。榊原会長は東京電力ホールディングス
経団連 人手不足対応に外国人受け入れ拡大を NHKニュース
経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。 一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなどＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。 これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。
賃上げ企業の税負担軽減などで一致 NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣と経団連の榊原会長が１１日会談し、法人税の実効税率の引き下げに向けて、赤字でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の拡大を来年度から進める一方、賃上げをした企業の税負担を軽減することなどで一致しました。 麻生副総理兼財務大臣と経団連の榊原会長は１１日夕方、都内で来年度の税制改正について意見を交わしました。 この中で、榊原会長は「稼ぐ力のある企業については、来年度から実質的な税負担軽減が実現するようなかたちでの改革をしていただきたい」と述べ、法人税の実効税率の引き下げを改めて求めました。 そのうえで、その財源を確保するため赤字でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の拡大を容認する一方、経済の好循環を後押しするため、賃上げをした企業に対しては「外形標準課税」の拡大に伴う税負担の軽減を求め、麻生副総理と一致したということです。 また、麻生副総理と榊原会長は、社会保障
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