環境省は太陽光パネルのリサイクルを利用者などに義務付ける方針を固めた。パネルの耐用年数は20年程度で、2012年に始まった固定価格買い取り制度(FIT)で急速に普及が進んだパネルが30年ごろから大量の廃棄が見込まれるため。義務化により不法投棄を防ぐほか、資源の回収にもつなげる。太陽光パネルの導入はFITで急速に進み、経済産業省によると18年6月末時点の導入量は4037万キロワットで4年前に比べ
会計検査院は11日、2011年3月末に終了した家電エコポイント制度を巡り、家電製品の買い替えなどによる二酸化炭素(CO2)の削減量が、環境省の算出結果の1割に満たなかったとする独自の試算結果を公表した。 地上デジタル放送対応テレビの普及などで約5兆円の経済効果があったとされる同制度だが、検査院は、主要目的の環境に対する効果は十分ではなかったと指摘している。 同制度は、省エネ基準を満たしたテレビやエアコン、冷蔵庫が対象で、経済産業、総務、環境の3省の事業として09年5月~11年3月に実施。環境省は当初、CO2削減量は年400万トンと推計したが、その後、計算方法の見直しがあったなどとして、事業終了後の11年6月、年273万トンを削減できたと発表した。 しかし、検査院が調査したところ、削減量の算出は、買い替え時期が来た古い家電製品を比較対象にしていたことがわかった。これに対し、検査院は制度期間中
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