まとめ 【悲報】処理水放出反対派の知的水準が限界 ギャーッ！バスクリンを入れると風呂が黄色くなる！汚染水は危険！ 22716 pv 70 67 users 11
社会学者の宮台真司さん「トリチウム生体濃縮の根拠！」と1週間以上の沈黙から論文を誤読し引用→総ツッコミ
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「福島は危険だ」というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている（林 智裕） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
東日本大震災、そして福島第一原発事故発生からきょうで丸7年が過ぎた。しかし原発周辺の自治体への住民の帰還は決して進んでいるとは言えず、また国民の福島に対する偏見も、いまだ根強いものがある。 福島在住のライター・林智裕氏が、いま行うべき「情報のアップデート」を訴える。 「被曝は次世代にも影響する」という危険な誤解 原発事故をめぐって沢山の言説が飛び交ったこの7年でしたが、結局、「放射能」の影響は実際にはどうだったのか──。 結論から言うと、福島では放射線被曝そのものを原因とした健康被害は起こりませんでした。住民が実際に受けた被曝量は内部・外部ともに、世界の一般的な地域と比べても「高くない」と言える程度に留まったことが、様々な実測データで明らかになったのです。 もちろん、これはあくまでも結果論であって不幸中の幸いにすぎません。一方、この事実は2014年からUNSCEAR（国連科学委員会）が複数
「福島で次世代に放射線被曝の影響は考えられない」ということ――日本学術会議の「合意」を読みとく / 服部美咲 / フリーライター | SYNODOS -シノドス-
2017.09.19 Tue 「福島で次世代に放射線被曝の影響は考えられない」ということ――日本学術会議の「合意」を読みとく 服部美咲 / フリーライター 2017年9月1日、日本の科学者を代表する組織である日本学術会議の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会が、「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題―現在の科学的知見を福島で生かすために―」という報告書（以下『9.1報告』と表記）を出した。これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う子どもの健康への放射線影響と、被曝の健康影響についての社会的な理解や不安の状況についての報告である。この報告を受けて、医療関係者に向けた提言が今後まとめられることになる。 『9.1報告』はUNSCEAR（国連科学委員会）の各年度の白書を引用しながら、これまでの放射線被曝による健康影響についての知見や、福島第一原発事故後の住民の被曝線量の推定値
【復興相辞任】「東北で良かった」…東京の皆さんの本音ではありませんか？ 東北特派員・伊藤寿行（1/2ページ）
米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から
福島原発事故の賠償に新電力も３兆円分共同負担へ 不利な状況続く事業者
経済産業省が東京電力ホールディングスの福島第１原発事故の賠償費用の約３兆円分を、電力自由化で参入した新電力と大手電力の共同負担とする方針であることが３日、分かった。代わりに大手電力は新電力の需要の約３割に相当する量を目安に、石炭火力や原子力などで発電した安価な電気を取引市場に開放する。価格競争による料金引き下げで賠償による消費者の負担を抑える。 経産省の有識者会議で週内にも決める。 経産省は福島第１原発事故の賠償費用はこれまでの想定の５・４兆円から約８兆円ほどに膨らむと想定。うち約３兆円を福島事故以前に事故に備えて積み立てておくべきだった過去分として原発のない沖縄を除いた幅広い消費者に負担を求める。大手と新電力の双方が負担する送電線の利用料に上乗せして回収する。新電力が費用を小売料金に転嫁すれば家庭の電気料金の押し上げ要因となる。 一方で、石炭火力や原子力などコストが低い電気を日本卸電力取
東電と官僚が画策する「廃炉費用20兆円国民負担計画」の真相（町田 徹） @moneygendai
伝言ゲームで2時間もかかる またしても、東京電力の「原子力事業者」としての資質に疑問を抱かせる“事件”が起きた。 先週火曜日（11月22日）の早朝、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生し、沿岸に高さ1m前後の津波が押し寄せつつある最中のこと。福島第二原発3号機の使用済み核燃料貯蔵プールで冷却ポンプが停止したにもかかわらず、避難の周知に必要な報道機関への連絡に東電がほぼ2時間を要したのだ。 冷却機能の喪失が響いて、人類史上最悪の原子力事故となった福島第一原発の大事故から5年以上が過ぎた今年6月。事故当時の清水正孝社長の指示で、メルトダウン（炉心溶融）を炉心損傷と矮小化する「メルトダウン隠し」の事実を認めて、各方面に行った謝罪は何だったのか。 相変わらず迅速な情報開示が行われず、安全に無頓着な企業文化を露呈した。 そんな企業文化にもかかわらず、東電をめぐって2つの乱暴なプランが
「菌」「賠償金あるだろ」原発避難先でいじめ 生徒手記：朝日新聞デジタル
福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒（１３）が、いじめを受けて不登校になった問題で、男子生徒の代理人弁護士が１５日、生徒の手記を公表した。「賠償金あるだろと言われ、抵抗できなかった」などと心情をつづっている。市教委は学校の対応の遅れを陳謝した。 記者会見した黒沢知弘弁護士によると、手記は小学６年生だった昨年７月に書かれたもの。いじめで子どもが亡くなるという報道があることから、「いじめがなくなってほしい」「多くの子どもたちに少しでも励みになれば」と男子生徒自身が公開を決心したという。 生徒と家族は東日本大震災後の２０１１年８月に福島県から横浜市に自主避難。直後から転校先の市立小学校で、名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、複数の児童からいじめを受け始めた。 「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった。なにもて
原発事業者の事故賠償に上限案 超えた分は国民負担も：朝日新聞デジタル
重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。 東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。 専門部会は３日から、責任範囲の集中審議に入る。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する。 関係者によると、有限責任案で…
福島の廃炉、国民負担８．３兆円 新電力にも負担要求：朝日新聞デジタル
政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担が８・３兆円ほど生じ、４月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる。ただ、原発を持つ大手電力の負担軽減策との批判も出そうだ。 原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金収入からまかなうのが原則で、福島第一原発も例外ではない。ただ、福島事故の賠償については、大手電力が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援している。 だが、東電はさらなる追加支援を国に求めている。廃炉費がどこまでふくらむか見通しが立たないためだ。東京電力ホールディングスの数土文夫会長は７月、「有効な手が打てるかどうかわからない」と訴えていた。 経済産業省がつくった内部資料も、関連費用の増加を指摘している。２兆円としていた
使用済み核燃料への課税拡大 ８市町村で毎年２９億円：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故後、原発から出る使用済み核燃料に対して立地自治体が独自の課税を強め、原発や関連施設がある全国の８市町村に２０１７年度以降、少なくとも毎年計約２９億円が入るようになることが朝日新聞の調べで分かった。この税金分は大手電力会社の電気料金に影響する。 原発の使用済み核燃料を再処理して再び燃料に使う核燃料サイクルが進まない中、再処理できずにたまり続ける使用済み燃料を新たな収入源にする動きが広がったことになる。原発再稼働も進まず、減少する電源三法交付金などの穴埋めの意味が強く、新たな原発マネー依存との指摘もある。 使用済み燃料への課税では、立地の市町村が課す場合と、立地の道県が課税して税収の一部を立地市町村に交付する場合がある。いずれも自治体が条例をつくって課す法定外税。設置には総務相の同意が必要だが、不同意となったのはこれまで１件だけだ。 使用済み核燃料税は、使用済み燃料の重
東浩紀さんと津田大介さんの「福島の人には、もっと“怒り”を発信してほしい」について
リンク 朝日新聞デジタル 東浩紀さん「道が通っても原発事故は終わっていない」：朝日新聞デジタル 常磐自動車道が３月１日に全線開通します。被災地や首都圏の人たちにとって、どんな意義があるのでしょうか。被災地や大事故の現場などを旅する「ダークツーリズム」の観点から「福島第一原発観光地化計画」を提唱... きくらげ大将軍@元ちくわぶ大将軍 @Kirokuro 東浩紀さん「道が通っても原発事故は終わっていない」 - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/hdbg "風化を防げるのは当事者だけ。当事者が「忘れたい」と言えば、どうしようもなくなる。福島の人には、もっと「怒り」を発信してほしい。"大きなお世話だバーカ 2015-03-04 10:14:40
色々と | 雁屋哲の今日もまた
1）以前、このページで、取材は、「福島の真実篇 その24」が終わってからお受けすると書きましたが、現在のところ、まだ冷静な議論をする状況にないと判断して、取材をお受けするのを先に延ばすことにしました。 私は、様々な事情があって、早くても7月の末まで、日本に戻れません。 取材はそれから、ご相談させて頂きます。 また、勝手ながら、取材のお申し込みに対して個別のお返事は差し上げられません。 現在、取材を申し込んで来られた皆様には申し訳ないことですが、ご了承下さい。 2）「美味しんぼ」の休載は、去年から決まっていたことです。 今回色々な方が編集部にご意見を述べられていますが、そのようなことに編集部が考慮して、「美味しんぼ」の休載を決めた訳ではありません。 「美味しんぼ」の「福島の真実篇」は最初単行本にして１巻の予定で始めました。 しかし取材を重ねている内に、単行本１巻ですむような事では無いことが分
「美味しんぼ」掲載に至ったワケ「雁屋氏の考え 世に問う意義ある」 ― スポニチ Sponichi Annex 芸能
「美味しんぼ」掲載に至ったワケ「雁屋氏の考え 世に問う意義ある」 福島第１原発事故をめぐる描写が波紋を呼んでいる「美味しんぼ」。４月２８日発売号（右）と５月１２日発売号 Photo By スポニチ 主人公らが東京電力福島第１原発を訪問した後に鼻血を出すなど、健康影響の描写が議論を呼んでいる漫画「美味しんぼ」（雁屋哲・作、花咲アキラ・画）を連載する「週刊ビッグコミックスピリッツ」（小学館）最新２５号（１９日発売）は「編集部の見解」を掲載。同誌の村山広編集長が掲載に至った理由を明らかにした。 村山編集長は「健康に不安を抱えていても『気のせい』と片付けられて自身の症状を口に出すことさえできなっている方々、自主避難に際し『福島の風評被害をあおる、無神経な人たち』というレッテルを貼られてバッシングを受けている方々の声を聞きます」とした上で「その状況を鑑みるにつけ『少数の声だから』『因果関係がないと
東電、１５年４月新卒採用は７００人 前年度比倍増 - MSN産経ニュース
東京電力は１２日、２０１５年４月入社の新卒採用数を１４年４月の２倍以上に相当する７００人とする計画を発表した。 今年１月に政府から認可を得た新たな総合特別事業計画（再建計画）で収益改善が見込めるほか、採用数を抑えたままでは福島第１原発の廃炉作業や電力の安定供給などに支障が出かねないと判断した。福島事故後に停滞していた若手育成を加速する狙いもある。 中途採用数は５０人。福島の経済復興と雇用確保に貢献するため、全体の採用数７５０人のうち７０人程度を福島の大学、高専、高校などから採用する。大卒の事務系６０人の女性比率は４０％以上を目指す。 東電は福島事故後の経営危機のため、１２年度、１３年度は新卒採用を見合わせた。１２年５月の再建計画の政府認可を経て、採用を３年ぶりに再開。１４年４月は３７２人の採用が内定している。 その一方で、福島事故後の３年間で、２０～３０歳代を中心に約１５００人が依願退職。
３年後もやまない原発事故「風評被害」 日本の農産物輸入 ４１カ国・地域がなお規制 中国は新潟や長野産も全面禁止 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故から１１日で丸３年を迎えるが、日本の農水産品に対する外国の輸入規制はなお残っており、４１カ国・地域が現在でも、何らかの規制を行っている。欧州連合（ＥＵ）は４月から一部緩和する一方、中国や韓国などは原発事故の影響とは関係ない地域の農水産品について、輸入停止を続けるとみられる。過剰な「風評被害」が消える気配はない。 農林水産省などによると、現在も規制を行っている４１カ国・地域のうち、大半は放射性物質の検査証明書の義務づけなどにとどまっている。事故直後の約５０カ国・地域より減ったものの、アジアの中国、韓国、台湾、シンガポールのほか、米国など１２カ国・地域は現在も、農水産品の一部輸入停止措置を実施している。 中でも政府は、日本の農水産品の輸出先としては４位（平成２５年）となる中国の対応に苦慮している。福島や宮城といった被災地のほか、東京や長野、新潟など「安全性でまったく問題
#3年経ちますが何か まとめ
BBFukushima21 @BBFukushima21 「現在、関東地方に在住している住民の８０％が放射性物質によって３年後に死亡する」by オノデキタ https://t.co/8dSIDAWJRx #3年経ちますが何か？ 2014-02-25 23:22:55 BBFukushima21 @BBFukushima21 「オレも散々言ってる。3年後、関東はゴーストタウンと。いつまで笑顔でいられるかな、その顔が引きつる日が迫っていることを予告しておく！」by 倒壊デマ https://t.co/wAdtHvfg4d #3年経ちますが何か？ 2014-02-25 23:47:29
(福島県民は)死んでしまえ！あなた方は加害者なんだよ！
そうらん(コロナ６回目予防接種済） @asabu44 福島で山本太郎がマスク姿で演説したことに県民が怒っているらしい。呼吸からの内部被曝が一番恐ろしいのにね。福島はいつから北朝鮮になった？現実から目を背けるならみんな死んでしまえ！あなた方が立ち上がらない限り、目覚めない限りあなた方は加害者なんだよ！ 2013-10-04 06:41:31 いいな @iina_kobe 加害者→ @asabu44 福島で山本太郎がマスク姿で演説したことに県民が怒っているらしい。呼吸からの内部被曝が一番恐ろしいのにね。福島はいつから北朝鮮になった？現実から目を背けるならみんな死んでしまえ！あなた方が立ち上がらない限り、目覚めない限りあなた方は加害者なんだよ！ 2013-10-04 20:52:36 💉ひろ☆ひろと💉 @manchi1130 キチガイ→ @asabu44: 福島で山本太郎がマスク姿で演説した
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「震災文化人」の"フクシマ商法"に苦しめられる福島からの声
武田邦彦先生・・・私悲しいです。http://togetter.com/li/239729 ...の後に語られた、福島県にお住いの方のお話をまとめました。 「安全の標榜には嘘を感じますが、危険を強調しすぎるのも、 問題です。なぜならば、被害者がいるわけですよね。」 続きを読む
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福島原発事故避難:東電 社員に賠償金返還を要求 - 毎日新聞