日本人は急速な人口減の深刻さをわかっていない
TBS日曜劇場『日本沈没』を観ているとつくづく政府の重大情報開示には駆け引きがあることが思い出されます。 今回の記事のテーマはドラマの話ではなく、現実世界の少々違った意味の日本沈没（？）の話です。 「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実 11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。 「思っていたよりも小幅だな」 というのが経済評論家としての私の直感でした。2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。
移民ダメなのに働く外国人は拡大へ 陰に菅長官の危機感：朝日新聞デジタル
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風景を変える大きな政策転換となる可能性がある。期待感が広がる一方、対象拡大は拙速だとの指摘も多い。 政権の方針転換を主導したのは、急激に進む人手不足に危機感を抱いた菅義偉官房長官だった。 「介護施設を開設しても介護福祉士不足で使えない。なんとかしてほしい」 昨秋、菅氏の元に民間の介護事業者からこんな声が寄せられた。調査を指示すると、介護施設が人材不足で定員の８割程度までしか受け入れられないという結果が出た。厚生労働省の需給推計では、２０２５年度には、介護人材は約３４万人不足すると見込む。 少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけ
Shin Hori on Twitter: "政府はどうやら外国人労働者は最長10年勤務で、後は定住させず帰国させるから、何十万人受け入れてもどんどん入れ替わるので問題はない･･･と考えているようだ。我々が逆にどこかの国に住み10年間も働いた後で、さっさと帰国できるか(帰国し… https://t.co/x0S3y1eu98"
政府はどうやら外国人労働者は最長10年勤務で、後は定住させず帰国させるから、何十万人受け入れてもどんどん入れ替わるので問題はない･･･と考えているようだ。我々が逆にどこかの国に住み10年間も働いた後で、さっさと帰国できるか(帰国し… https://t.co/x0S3y1eu98
低賃金で雇えなくなったから、これまでの賃金で働けるような人を海外からと考える愚策
日本商工会議所、人手不足で外国人受け入れ拡大要求 「人手不足じゃなくて低賃金の労働者不足」と批判相次ぐキャリコネニュース https://t.co/rsqh76Sq3b @キャリコネニュースさんから "劣悪な環境でも低賃金で働く外国人労働者を受け入れてしまえば、日本人の給与が上がることもなくなるだろう" — 各務原 夕@デスクトップ大復活！ (@nekoguruma) 2017年11月21日 まさにこれ。現政権が目標としているデフレ脱却にも完全に逆行する要求なんで、外国人労働者受け入れ条件緩和は頑としてはね除けるべき — 各務原 夕@デスクトップ大復活！ (@nekoguruma) 2017年11月21日 先日も言及した雇用市場の変化に伴うお話。労働需給の力関係が逆転して、これまでの奴隷的扱いができなくなって人件費を抑えていたところがうまく回らなくなったので、これまでの体制を維持できるよう
経団連 人手不足対応に外国人受け入れ拡大を NHKニュース
経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。 一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなどＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。 これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。
47NEWS（よんななニュース）
広島県東部（備後）のイベント情報＆おでかけガイド【1月11日号】 福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町
毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０～７４歳人口が、現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。しかし、移民を入れた場合は７２２７万人になるとしている。 だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。 政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。 東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。 こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受
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経団連会長、人手不足への対応「日系人に日本で働いてもらう」 - 日本経済新聞
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