経団連提言 消費税率さらに引き上げも 社会保障を持続可能に | NHKニュース
経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。 政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。 経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。
日本も新卒採用よりジョブ型雇用へ 就社意識改めよう｜出世ナビ｜NIKKEI STYLE
経団連が大学生の就職活動の日程ルール廃止を決めた。中西宏明会長は就活ルールだけでなく、新卒学生を一括採用し、一つの会社でキャリアを積んでいく日本型の雇用慣行自体を見直すべきだと提言する。では望ましい採用方法や社員教育はどうあるべきか。学生や働く社員はキャリアに対する意識をどう変えていけばよいのか。経団連の実務部隊である事務局で雇用問題を担当する正木義久・労働政策本部長に聞いた。 変化のスピードと多様性が背景に 「これからは日本企業でも、ジョブ型の雇用が増えるだろう」。正木氏はこう指摘する。新卒を一括採用する日本企業では、ひとたび正社員として採用されると、職務や勤務地などが限定されない「メンバーシップ型」といわれる雇用形態が多くみられる。いわば「就社」型だ。一方、ジョブ型は職務や勤務地を明確にし、専門の能力を磨いていく働き方で、欧米に多い。 メンバーシップ型では終身雇用を前提に、社員に階層別
夏のボーナス、過去最高95.3万円 経団連最終集計 - 日本経済新聞
経団連は1日、2018年夏賞与の最終集計結果を発表した。大手企業の平均妥結額は前年比8.62%増の95万3905円で、1959年の調査開始以来で最高となった。訪日外国人観光客の旺盛な消費需要を受け、商業の伸びが目立った。人手不足が深刻な建設や、好業績を背景に自動車もけん引した。政府がデフレ脱却に向けて経済界に賃上げを求めた動きも追い風となった。平均妥結額が前年を上回るのは2年ぶり。業種別で伸
プレミアムフライデーで月末の金曜日3時退社とかバカなの? - SHIJIN BLOG
あ〜腹立たしい、言葉が悪いタイトルで申し訳ありません プレミアムフライデーに関する記事を見てほんとに激おこです この気持ちに対する衝動が押さえきれませんでした 私が読んだのは下記の記事です 来年の2月から消費行動の喚起や長時間労働に対する施策として、月末の金曜日に午後3時に会社を出社しましょうというプレミアムフライデーに関する内容が書かれています headlines.yahoo.co.jp プレミアムフライデー月末の金曜日に午後3時に退社について 電通の過労死事件の影響や働いている方の消費行動を広める為の施策だと思うんですが、単純に月末の金曜日に15時退社にしましょう それでいったいどれだけの企業が実施出来るんですか やるべき仕事の量がそのままで時間だけ早く上がってねというのでは絶対に何も変わらないですよ。こんな事の為に政治家に対して税金納めているんですか私達は、、 本当に民間の会社員の実
経団連 人手不足対応に外国人受け入れ拡大を NHKニュース
経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。 一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなどＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。 これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。
経団連 外形標準課税の拡大容認へ NHKニュース
来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、経団連は２０％台への引き下げを実現するため代わりの財源として赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大を容認する方向で詰めの調整に入ったことが分かりました。 これについて経団連は、来年度に２０％台への引き下げを実現するため代わりの財源として赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大を容認する方向で詰めの調整に入ったことが分かりました。 経団連はこれまで、外形標準課税の拡大は業績が回復しつつある企業の税負担が重くなるなどと反対していましたが、国際競争力を高めるため法人税の実効税率の２０％台への引き下げを実現するメリットが大きいことや、その効果が設備投資の増加にもつながると期待されることなどから財源の確保に協力する姿勢に転じたものとみられます。 一方、日本商工会議所は規模が小さな企業への影響が懸念
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経団連会長、人手不足への対応「日系人に日本で働いてもらう」 - 日本経済新聞
同一労働同一賃金「欧州型は困難」 経団連が提言 - 日本経済新聞