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社会と自民党と少子化に関するmohnoのブックマーク (4)

  • 社会が良くなったら少子化解決!なんて欺瞞はやめろ!

    俺すっげえ嫌いなんだよ 欺瞞がよ〜 人口ってよお、 ・「女が」 ・「全員」 ・「2人子供を産む」 って条件を満たして、ようやく減らなくなんだろ 全員だぞ全員 あるいは、全員じゃなかったら、産むやつは3人とか産まないといけねえってハナシになってくる みなさんがいつも嬉々としてしている多様性の話と、ケッテイ的にムジュンしてねえすか? 同性愛者等が10%、思想上子供欲しくない人が10%、体質的に子供ができねえ人・モテなかったりタイミングが悪かったりで子供を作るに至らない人・死んだ人なんかを合わせて10%くらい見積もったら、もう30%っすよ 実際、生涯無子の女性ってそのくらいはいるっぽい となると、70%の女性で、100%の女性ぶんのガキを産まねえといけねえの 200÷70=2.85 もうこれ3人じゃん 「女の70%は子供が3人欲しいと思っている」 ンなわけねーだろカス せいぜい2人程度だろうがよ

    社会が良くなったら少子化解決!なんて欺瞞はやめろ!
    mohno
    mohno 2022/11/24
    「少子化にはそんなん関係ないっしょ」←だよね。バブルの頃だって少子化は進んでいた。「子供を育てて一人前」という同調圧力が消えて、多様性を認める社会になったんだから、“根本的な対策”なんてない。
  • 誰もが余裕を失うこの国で、分断はもう埋まらないと思う話 - 辺境系キャリアのレシピ 〜新卒即無職→海外就職→スペインMBA→?〜

    菅新政権が誕生した。スローガンは『国民のために働く内閣』らしい。 www3.nhk.or.jp 「国民」という言葉の欺瞞 世代間の分断は加速する 1. 引退世代 2. 現役世代 3. 将来世代 現役世代内は、子育ての有無によって分断される 子供を持つことを「想定できる層」と「できない層」 子供を持つことを想定できる層 子供を持つことを想定できない層 「多様性」や「生き方の選択の自由」は少子化を加速させる 「子供を持たない生き方」をする人は増え続ける 少子化は止まらないし分断も埋まらない、じゃあ、どうしたら? 夢のような、夢でしかないシナリオたち 個人は何をしていくのか? 僕は何をするのか? 「国民」という言葉の欺瞞 スローガンを見た僕が最初に思ったことは「国民って、誰?」であった。 おそらく意図としては、「政治家」とか「既得権益」とかに対する「国民」のために働くということなのであろう。あと

    誰もが余裕を失うこの国で、分断はもう埋まらないと思う話 - 辺境系キャリアのレシピ 〜新卒即無職→海外就職→スペインMBA→?〜
    mohno
    mohno 2020/09/20
    割とまともな分析だった。「基本的には、どうにもならん。なんか夢みたいなことが起これば別だけど、夢は夢である」/成人人口の年齢が低い8割を負担側、残りの2割を受給側にすれば“負担率”は安定すると思う。
  • https://news.ntv.co.jp/articles/413423/

    mohno
    mohno 2019/01/05
    バカ丸出し。医者ばかりになっても、鍛冶屋ばかりになっても、開発者ばかりになっても、議員ばかりになっても、ニートばかりになっても、日本はつぶれるよ。ならねーよ。
  • 自民・竹下氏「消費税10%打ち止めとはいかない」:朝日新聞デジタル

    竹下亘・自民党前総務会長(発言録) 来年の10月から、消費税を上げることを安倍内閣は閣議決定した。正直に言いまして、(消費税が)10%で打ち止めというわけにはいかないと感じております。いくらになるかは予想はできませんが、まだ上げなければ、財政再建には寄与できない。 消費税を上げる、あるいは別の税金で増税をする。誰も喜びません。必ず選挙にまた負けます。しかし、やらなきゃならんのです。それが、政権を担当する我々が背負わなければならない荷物である。 世論は反対、マスコミも大反対する(中で)やった政治家は、何人かいる。竹下登が、消費税3%を導入した。消費税がなかったら、日経済はとっくに破綻(はたん)している。 共通するのは(世論の反対が強かった政治決定をした)三つの内閣とも、直後に倒れているんです。倒れたっていい。内閣の一つや二つ倒れたって、国のためになるのなら、何の痛手でもない。政治家は、そう

    自民・竹下氏「消費税10%打ち止めとはいかない」:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2018/10/23
    高齢化と労働人口の減少が原因。法人税は赤字企業が負担しないし国際企業に逃げられる。外形課税は石原慎太郎が失敗。最高所得税率も上げて、国際的に高い方。引退した資産家に負担してもらえるのは消費税くらい。
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