「氷河期世代」なんてくくりで団結できるわけ無いだろ
なんかあまりに今更すぎる話が上がってきていて、はてな民ってホントしょうもないなあと思いつつ、あらためて書いておく。 はっきり言うけど、お前らが何故か自明の前提としてる「氷河期世代」特有の虐げられた共通体験なんて幻想に過ぎない。 しかもめちゃくちゃ範囲の狭い、信仰強度の低い幻想だ。 そもそも、氷河期世代と言われてるのは 「大学で（主に文系の）四年制大学新卒で大企業に入ってたはずの層のうち一部が、急にそれまでの高待遇を受けられなくなった」 という、本当にそれだけの世代でしかない。 この体験に対して未だにアイディンティティを持ってるやつってお前らが思ってるよりずっとずっと少ない。 多いように感じてるのは、お前らがネットで毎日同じような連中と延々駄弁ってるから。それだけ。 まずそれを自覚しよう。 日本では四年制大学の新卒で大企業に入った人間以外はずっと就職差別されてきている。 高卒の待遇は一向に向
なぜ弱い立場にある人に優しい社会であるべきか。
弁護士•米国公認会計士 塚田智宏 @chihirotsukada なぜ弱い立場にある人に優しい社会であるべきか。究極的には「自分のため」だと私は思います。自分が「弱い立場」になったときも、公的サポートを得て尊厳のある生活ができるように。その「交代可能性」に気づくことができないさまは、見ていてとても悲しい。とても。 2021-02-14 15:54:19 弁護士•米国公認会計士 塚田智宏 @chihirotsukada 公正な社会に。2022.4-任期付公務員、弁護士（日本・NY州）／米国公認会計士（WA州）／University of Pennsylvania Law School（LLM President）／予備試験／慶大法・小林節ゼミ／渋幕・サッカー部／ 伊藤塾・Abitus ツイートは私見。法律相談にはお返事できません。
学力も体力もカネで買う時代
建設業界の人手不足の話を聞くようになって久しい。 帝国データバンクの2014年調査では、建設業者の59.7％が正社員不足に陥っているという。 飲食業や情報サービス部門でも人手不足が目立つ。 その一方で、「正社員になりたくてもなれない」という嘆きの声も聞こえてくる。 建設業やサービス業で正社員が足りないなら、正社員になりたくて仕方の無い若者をリクルートしてくれば良い――そういう年配者の声を聞いたこともある。 昭和時代の頃、建設作業員が土方(どかた：差別用語)と呼ばれて社会問題になっていたことを思うと、そういう年配者は「肉体労働なんて誰にでもできる」とみなしているのかもしれない。 しかし、そういう考え方は時代錯誤もいいところだ。 建設業のハイテク化が進んだというのもあるが、そもそも、持続的に身体を動かせるほどの体力を持った若者は、今どれぐらい存在しているだろうか？ 持続的に身体を動かせるほどの
就職氷河期世代の支援、６００億円超を投入へ 政府方針：朝日新聞デジタル
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50歳 300人程度規模企業での収入を晒す
私事だが、この夏で50歳になった。 新卒時に「嫌だな〜、これから40年も働くのか」と思ったサラリーマン人生も残すところあと10年となった。 仕事そのものは、予想に反して楽しく過ごさせてもらったが、収入はなんともだった。インターネットが普及してからは「平均」というものをググったりもしたけど、ピンと来なかった。 同じ思いの人も多かろうと思い、匿名をいいことに赤裸々にしていこうと思う。 生立財閥系総合商社勤務の父の元、比較的裕福に育つ。幼いころはアトピー、喘息と親には心配をかけたであろう。4人兄弟の長兄。 喘息を治す為に習った水泳はその後、特技となり、大学生の時はイントラなどのバイトをした。公立小学校→公立中学→私立付属高校→F欄私大文系。 社歴全国展開している学習塾系の広告代理店営業に新卒で営業として入社。なぜか社長に気に入られ、直轄のプロジェクトなどを担当。2年目のボーナスの少なさに腹を建て
奨学金の肩代わり返済広がる 地元企業への就職条件に | NHKニュース
人口減少が進む中、若い人材を地域で確保しようと、大学などを卒業後、地元の企業に就職することなどを条件に県や地方自治体が奨学金の返済を肩代わりする動きが全国に広がっています。 文部科学省などのまとめによりますと、これまでに少なくとも青森、新潟、富山、高知、鹿児島など２４の県、それに１５の市で制度が作られていて、このうち、富山県では、基幹産業の医薬品を支える人材不足を解消するため、県外の薬学部を卒業した学生がＵターンをして指定する企業に就職すれば返済を支援します。 また東日本大震災の被災地、宮城県石巻市では、学校を卒業したあと看護師や保健師、それに保育士などの職種に就き、市内の事業所で働けば返還を支援していて、震災後の人口流出に歯止めをかけて復興を進めたい考えです。 奨学金の返済支援は、学生のＵターンなどの後押しになると期待されていて、自治体が予算を組んだり基金を作って国からの特別交付税を受け
小中教員不足：「担任すら決まらず」自治体間で講師争奪 | 毎日新聞
各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の６７教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも３５７人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】 「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている。同県では５月１日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて２９人が不足。公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。 政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、自治体間で「講師の争奪戦」（福岡市教委担当者）が起きているといわれる。
https://anond.hatelabo.jp/20170713183630 この記事を読んだ。 自分は非正規教員の常勤..
https://anond.hatelabo.jp/20170713183630 この記事を読んだ。 自分は非正規教員の常勤講師、男でかれこれ5年目。 この記事を読むと常勤講師は恵まれているように見えるし、｢時間講師と比べたら｣実際相当恵まれているんだと思う。 自分の場合は大学を出た1年目、2年目が非常勤だった。増田よりコマ数はあったが、一人暮らしを余儀なくされたので生活はとても苦しかった。 3年目、半年の任期で、病気の正規教員の代替になれた。 憧れの常勤講師、なんといっても給料が月額で保証されている！ 生徒からもそれなりに親しまれていたと思うし、陸上部の顧問として土日の練習や試合引率にも行ったなあ。 ようやく巡ってきたチャンス、成果を出そうと必死だった。 半年の任期が終わろうとする9月末、正規の教員から診断書が届いて病休が延長、それに伴い自分の任期も延びた。2ヶ月。 人として不謹慎だと分
新卒の非正規教員(女)だよ
《追記》7/14、追記を書いたのでぜひ読んでほしいです。 https://anond.hatelabo.jp/20170714184542 ーーー 在学中に受けた県の教員採用試験には不合格だったので、臨時登用の名簿に登録していたら3月30日に連絡が来て、4月1日から県立高校で非正規教員をしている。 まず前知識なのだが、非正規教員と一口に言っても｢期限付(任期付)講師｣と｢時間講師｣に区分されることは案外知られていないのではないか。 前者は常勤。半年や一年という任期付きではあるものの、クラスの主任を持ったり、部活動顧問や校務分掌(進路指導、生徒指導など)も持つ。 お給料も正規と同じく月給制で、ある程度の年齢までは毎年昇給があるらしい。 後者は非常勤。塾の大学生アルバイトのイメージが近いのではないだろうか。 週〇コマと決められていて、時間単価と勤務コマ数の掛け算で給料が支払われる。 校務分掌や
小中学校で「先生が足りない」理由｜けさのクローズアップ｜NHKニュース おはよう日本
高瀬 「今、全国の公立の小中学校で『先生が足りない』という異常事態が起きています。」 和久田 「ＮＨＫが、都道府県と政令指定都市、合わせて６７の教育委員会に取材したところ、今年（２０１７年）４月の始業式時点で、半数近い３２の教育委員会で、定数に対して、少なくとも７１７人もの教員が不足していたことが明らかになりました。」 高瀬 「こうした学校では、教頭などが担任や授業を受け持つなどして、影響を最小限にしていますが、中には、授業ができなくなるところも出ています。」 関西地方の、ある中学校が保護者に配った書類です。 美術の教員が病気で休職して授業が出来ず、およそ３週間、別の教科に振り替えざるを得なくなったのです。 代わりの教員を求めたものの、教育委員会からの回答は…。 “とにかく見つかりません。” 中学校の校長 「きちっと学べないという状況は、非常に申し訳ないことをしている。 （義務教育の）責任
小保方晴子氏を「追い詰めた」かもしれない 「博士号」の人々の悲惨な就職状況
世間では博士論文の「コピペ疑惑」で騒がしいが、もちろん独自の研究で論文を書き上げ、博士号を手にした人が大多数だろう。ところが、苦労して学位を手にしても、就職先がなかなか見つからないというのだ。 大学や研究機関に勤めたくても、そこは狭き門。一般企業は、博士の採用にあまり積極的ではないそうだ。実態は好転するだろうか。 国の見通し甘く博士号取得者の採用枠広がらず 文部科学省が発表している最新の2012年度版「学校基本調査」では、博士課程修了者の就職状況に触れている。このうち正規の就職者は52.5％にとどまっている。修士課程修了者の70.1％と比べると、差は大きい。また正規の職員でない者は14.8％、一時的な仕事が5.3％となり、2割ほどが仕事は見つかっても不安定な状態に置かれていることがわかる。進学も就職もしていない割合は18.5％に達する。2割弱が博士号をとりながら「無職」を余儀なくされている
ポスドク、博士の就職問題がボンボンの甘えにしか見えない理由 - 発声練習
大「脳」洋航海記：学振PD騒動雑感：なぜポスドクの人件費は「生活保護」扱いされるのかという良エントリーがでているので、あえて逆張りしてみる。なお、ポスドク問題、日本の科学行政問題を気にしている人たちのほとんどが以下のことをわかった上で意見を述べているということをぜひ理解しておいていただきたい。 共感を得られにくい理由 裕福だから（恵まれているから） 全員が全員好きなことを仕事にできるわけでないから 生活ができないのは博士だけじゃないから 弱者でなく強者であるはずだから 税金は弱者に使うべきだから 「博士課程まで行けたこと」＝「裕福な証拠」でしょ？ 大学闘争に明け暮れていたイメージのある団塊の世代（60代）は、5人に1人から10人に1人しか大学に行っていない。世代別大学経験者、修士課程進学者のいる割合 with 投票率で試算した内容によれば、修士課程に進学しているのは100人に1人。博士課程
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