最低時給は撤廃すべき。という経営側の意見を聞いたことがあるか
昨今の流れに逆らって 最低賃金は撤廃すべきである。 という話。 最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。 ※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。 単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。 とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。 ■最低賃金が上がった場合、経営側の行動変化は以下になるでしょう。・時給1500円以下の仕事しかできない人は雇わなくなる➤最低賃金以下の生産性の人を雇ったら赤字ですから当然ですね ・既に働いている生産性の高い人材の給与は下がる➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。 ・既に働いている生産性の低い人材の給与は上がる➤お国がやれっていうのですから、しょうがないですね。 ※結果として以下
IT業界は日本社会の縮図となっているんだよ - こうして僕らは腐る
僕も住人たるIT業界 ossan.hatenablog.com anond.hatelabo.jp 弱いSE、強いSEという視点で説明しておられる。 僕は経営と日本社会という視点で見てみよう。 この業界にはもう10年近く住んでいる。21歳で学もなくブラブラしていた僕はオンラインゲームの世界にいりびたっていた。当時は今ほど常時オンラインでゲームすることは一般的ではなかった。今ほど便利でなかったため、必然的に多少のITスキルは身についた。例えばゲーム操作をしながらチャットする必要があるためPCでのタイピングは速くなったし、攻略法をネットで調べるという検索力なんかも身についていた。そのため僕は親にどやされてアルバイト生活から正社員になる時、IT業界を選んだ。 理系の学位などもない僕は、超文系のプログラマ見習いから始めることになった。いわゆる弱いSEである。入った会社はIT業界歴の長い人たちで独立
日本の新卒一括採用システムが海外に比べて圧倒的に恵まれている理由 - 元コンサルタントな歴史家―ドイツから見た日本
ドイツで「新卒」就職した私は、いつも日本の就職事情を羨ましく思っていました。 というのも、大学で勉強した科目にもよりもますが、文系学部*1だと、日本での就職が圧倒的に簡単だからです。 日本の就活生は自分がどれほど恵まれた環境にあるのか自覚していないかもしれませんが、私から見ると、かなり恵まれた環境にあります。「大学時代に2、3個会社を立ち上げたぜ」というような強者を除けば、だからこそ、この環境を生かして、自分のキャリアを積み上げていくことをおススメします。*2 まずは、日本の就活状況が恵まれている理由について、ドイツの就職事情と比べながら説明していきます。*3 ここでは文系学部*4出身の場合に絞って書いていきます。 まず、日本で新卒で就職する場合のメリットは3つあり、以下の通りです。 ポテンシャル重視のため就業経験が要求されない 就職率の高さ 充実した入社時トレーニングの存在 ポテンシャル
「Japan is cheap」日本人の給料が破格に安いという認識が企業にはない
Japan is cheap 物価も安いが、給料も安い 「Japan is cheap」 この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。 日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値（売上高－仕入れ）の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。 例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。 それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。 私はこの「Japan is
いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本 米国の最低賃金が15ドルに！なぜ日本では賃金が上がらないのか | JBpress (ジェイビープレス)
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
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海外にはブラック企業はないのか
