捜査当局に任意提供3割 29団体、顧客向け説明なし ｜ 共同通信
検察の顧客情報取得リストに記載された企業など計約290団体のうち少なくとも3割に当たる91団体が、警察や検察による「捜査関係事項照会」などの要請に基づき、顧客の氏名や住所、利用履歴といった情報を任意で提供していたことが4日、共同通信が実施したアンケートで分かった。このうち29団体は顧客向けの利用規約や、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）などに捜査当局への協力を明記していなかった。 経済産業省は企業などの個人情報保護方針の策定、公表に関し「社会の信頼を確保するために重要」としており、顧客への説明の在り方や、捜査当局への情報提供の妥当性が問われそうだ。
「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋 「Ponta」「dポイント」の対応状況は？
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道が波紋を呼んでいます。ネット上では「他の大手ポイントサービスでは、どのような対応をしているのか」という声も出ています。各社の対応状況を聞きました。 CCCは1月21日、令状がなくても「捜査関係事項照会書」があれば、捜査に協力する場合があるとのコメントを出しました。捜査関係事項照会書は、捜査当局が刑事訴訟法197条という法令に基づき、任意で情報提供を求めるというもの。「法令に基づく場合」は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる（個人情報保護法第23条）ため、捜査当局の照会には「一般に回答をすべきであると考えられます」との見解を示しているWebサイトもあります（参考：京都府）。 ただ、こうした個人情報の取り扱いについて、一部報道では「T
「飛ばし」多くの犯罪の隠れ蓑に 事業者、後手で有効策に乏しく ドコモ携帯不正流出事件＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
本人確認せずに他人名義で不正に契約された携帯電話を「飛ばし」と呼ぶ。ＮＴＴドコモ（東京都千代田区）の販売代理店を舞台にした携帯電話不正流出事件では、販売店側４人を含む計５人が警視庁に逮捕された。「飛ばし」は契約者と利用者が結びつきにくく匿名性が高いため、詐欺事件や違法薬物取引などに悪用されているとの指摘が絶えない。にもかかわらず有効な対策を講じてこなかったドコモに、捜査関係者から批判があがっている。実態把握は困難 警視庁捜査２課は２月、本人確認をせず不正流出を繰り返した都内２つのドコモ販売代理店の店長ら２人と、不正流出を行わせた無職の弓元真一被告（３２）を逮捕。今月２５日にも弓元被告を再逮捕した上、都内の別店舗の元店員の女２人も逮捕した。同課は３店舗で計約８００台が流出したとみているが、弓元容疑者は調べに対し、「９００台くらい不正に入手した」と供述している。 警察庁によると、振り込め詐欺は
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