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福島原子力発電所と経済産業省に関するmohnoのブックマーク (6)

  • (社説)トリチウム水 福島の声を聴かねば:朝日新聞デジタル

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    (社説)トリチウム水 福島の声を聴かねば:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2020/02/02
    「準備に年単位の時間がかかる」ならば、とっとと決断しないといけないよね。それに「風評被害が広がる恐れ」←非科学的な風評を止めるのが、あんたら報道の仕事だろ。
  • 海洋放出が「より確実に実施可能」 経産小委が報告書を大筋了承 - 日本経済新聞

    経済産業省は31日、東京電力福島第1原子力発電所で発生する汚染水を処理した水に関する小委員会(委員長、山一良名古屋大学名誉教授)に報告書案の修正版を示し、大筋で了承された。海洋放出と蒸発させる水蒸気放出が「現実的な選択肢」とした。特に海洋放出は国内の原発で実績があるため「より確実に処分できる」と明記した。今後、政府が地元自治体などの意見を聞き、方法を決める。小委では、委員から表現の一部につい

    海洋放出が「より確実に実施可能」 経産小委が報告書を大筋了承 - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2020/01/31
    「東京電力福島第1原子力発電所で発生する汚染水を処理した水に関する小委員会」「海洋放出と蒸発させる水蒸気放出が「現実的な選択肢」」「水蒸気放出は「海洋放出より幅広い産業に影響が生じうる」と指摘」
  • 原発賠償費を電気代に上乗せ「おかしい」 新電力の団体:朝日新聞デジタル

    東京電力福島第一原発事故の賠償にかかる巨額の費用を、大手電力以外の電気料金に上乗せする国の方針はおかしい――。九州や中国地方などの生協でつくる新電力「グリーン・市民電力」(事務局・福岡市)が世耕弘成・経済産業相にこんな陳情書を出し、7日、発表した。 原発事故の賠償は、沖縄電力を除く大手電力9社などの原子力事業者が資金を出している。その元手の一部は、大手電力の電気料金だ。 だが2016年4月の電力小…

    原発賠償費を電気代に上乗せ「おかしい」 新電力の団体:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2019/03/08
    「東京電力福島第一原発事故の賠償にかかる巨額の費用を、大手電力以外の電気料金に上乗せする国の方針はおかしい」←だったらどうしろと?東電の社員が内職してくれるとでも?職業選択の自由があるのに?
  • 福島原発事故の賠償に新電力も3兆円分共同負担へ 不利な状況続く事業者

    経済産業省が東京電力ホールディングスの福島第1原発事故の賠償費用の約3兆円分を、電力自由化で参入した新電力と大手電力の共同負担とする方針であることが3日、分かった。代わりに大手電力は新電力の需要の約3割に相当する量を目安に、石炭火力や原子力などで発電した安価な電気を取引市場に開放する。価格競争による料金引き下げで賠償による消費者の負担を抑える。 経産省の有識者会議で週内にも決める。 経産省は福島第1原発事故の賠償費用はこれまでの想定の5・4兆円から約8兆円ほどに膨らむと想定。うち約3兆円を福島事故以前に事故に備えて積み立てておくべきだった過去分として原発のない沖縄を除いた幅広い消費者に負担を求める。大手と新電力の双方が負担する送電線の利用料に上乗せして回収する。新電力が費用を小売料金に転嫁すれば家庭の電気料金の押し上げ要因となる。 一方で、石炭火力や原子力などコストが低い電気を日卸電力取

    福島原発事故の賠償に新電力も3兆円分共同負担へ 不利な状況続く事業者
    mohno
    mohno 2016/12/04
    「経済産業省が東京電力…福島第1原発事故の賠償費用の約3兆円分を、電力自由化で参入した新電力と大手電力の共同負担とする方針」「石炭火力や原子力などコストが低い電気を日本卸電力取引所に放出」
  • 東電:除染費負担応じず…13年末以降の計画分 | 毎日新聞

    国、立て替え200億円 東京電力福島第1原発事故に伴う除染の費用負担を定められている東電が、2013年末以降の計画分について環境省の請求に応じない姿勢を示していることが同省などへの取材で分かった。具体的な対象は、格化しつつある帰還困難区域の除染で、福島県大熊町で今年着手した同区域の除染で同省が立て替える200億円超も完了後の請求が宙に浮く見込みだ。経済産業省は東電を支持する立場を取り、省庁間の意見の対立も浮上。最終的に誰が負担するか決まらないまま巨額の国費が投じられる異例の事態となっている。【関谷俊介、小林洋子】

    東電:除染費負担応じず…13年末以降の計画分 | 毎日新聞
    mohno
    mohno 2015/12/28
    「環境省…帰還困難区域の除染も請求できると考えている」「経産省資源エネルギー庁電力市場整備室は「閣議決定には計画外の除染を請求するとは書かれていない。東電には閣議決定に従うよう指導している」」
  • 東電役員報酬半減でも「まだ足りない」…経産相 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    海江田経済産業相は28日の閣議後の記者会見で、東京電力が常務以上の役員報酬を50%削減すると発表したことについて、「カットの仕方がまだ足りない。高額報酬を手にしている人がさらなるカットを当然行うべきだ」と述べ、一層の報酬削減を要請する考えを示した。 東電の賠償策を巡り、国も支援を検討しており、海江田経産相は「今の世論、国民感情も考えてほしい」と、このままでは国民の理解は得られないとの考えを強調した。 東電は、福島第一原子力発電所事故の賠償金に充てるため、今月25日、年間報酬を常務以上は50%、執行役員は40%削減するなどして年540億円を捻出するとした人件費抑制策を発表していた。

    mohno
    mohno 2011/04/28
    これじゃ人気取り発言にしかみえない。報酬ないなら、とっとと辞めて逃げ出したい役員ばかりじゃないかな(そうでなくても辞めたい人ばかりという気もするけど)。まあ、それで困らないならいいけど。
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