国民民主党の政策が出たよhttps://twitter.com/DPFPnews/status/1438040082393427968?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet これが欲しかった野党の政策よ。 これが野党第一党だったらよかったんだが。 でも今のところはこういうのの積み重ねでやっていくしかないよな。 応援していこうよ。 いますぐどうこうでなくても、種火を絶やさない感じでさ。
飲食店の時短協力金、1日6万円に引き上げへ 政府調整：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
緊急事態宣言が効かなかった時のB案はあるのか
なんだかまた4,5月頃の、具体的な根拠や明確な基準がないまま緊急事態宣言出そうな雰囲気あるけど、個人的にはもうそういう段階じゃない気がしていて、世間の空気にモヤモヤしている。 たしかに医療は切迫していて何かしら手を打たないといけないのは確実だけど、ハンマー＆ダンスとかは初期の話であって、現実的にワクチンじゃ終息しなさそうな気配あるし、そろそろもっと長期戦に備える準備をすべきじゃないのと思う。 何より、GoToやオリンピックに対しては「失敗した時のB案を考えろ！」と憤っている人たちが、緊急事態宣言や一斉休校については、それをしてもなお感染が収まらなかった時のB案を全く考えていなさそうに見えるところが引っかかる。 で、エッセンシャルワーカーとか含め、あらゆる人が一斉に引きこもるのはあまり現実的じゃないとした時に、変異株の感染力とかも考えると、緊急事態宣言出しても感染止まらない、さてどうする？と
世界で休業補償をしている国はない
＜新型コロナウイルスの感染拡大対策で企業に対する休業要請が広がるなか、休業補償のあり方を巡って国と自治体がもめているが＞ 何度も言ってきたが、企業に対して休業補償をしている国は主要国では存在しない。 世界中どこでも、支える対象は個人、人間であって、企業ではない。 欧州各国での休業補償といわれているものは、日本では雇用調整助成金にあたり、雇用者側が被雇用者にたいして休業手当を支払う義務があり、それに対して政府が補助金を出す仕組みだ。 今回の危機に対して、これを大幅に拡大して、政府は条件を大幅に緩和し、かつ補助率も90％である。これはリーマンショックのときも行われ、今回はさらにそれを大幅に拡大している。 非正規も対象に含めたのは大進歩 さらに今回特筆すべきことに、これまでは含まれてなかった、いわゆる非正規雇用も対象に含めている。非正規雇用という言葉も存在も、危機後にすべて消滅させて、正規も非正
「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は ｜ 47NEWS
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
菅直人 衆議院議員 on Twitter: "コロナとの戦い 今私に権限があれば、人の接触を8割削減するため、以下のことを実行します。食料と医療など人間の生存に必要不可欠な業務以外の会社、商店には、国として経済補償を約束し、オンラインで行う業務以外全て休止。議会は国会を含め審議も採決も全てオンラインで行う事を認める。"
コロナとの戦い 今私に権限があれば、人の接触を8割削減するため、以下のことを実行します。食料と医療など人間の生存に必要不可欠な業務以外の会社、商店には、国として経済補償を約束し、オンラインで行う業務以外全て休止。議会は国会を含め審議も採決も全てオンラインで行う事を認める。
バーデン・ヴュルテンベルク州フリーランスに1180€・続報
前回、水曜日の更新では、バーデン・ヴュルテンベルク州 (以下BW州) の経済相が、州のフリーランスにひと月あたり1180€の生活費を支給するとFacebookのアカウントで発表したことを報告しました。記事はコチラ↓ 速報: フリーランスに1180€ - バーデン・ヴュルテンベルク州 木曜日の朝、州の経済相のウェブサイトから経済支援のページを開いてみると、早速新たな申請フォームがダウンロードできるようになっている。開いてみると、前のフォームよりもかなり簡略化されている。ただし、最も気になる情報「生活費としてひと月あたり1180€」は、申請要項やQ＆Aをくまなく探しても見つからない。しかし州の経財相のFacebookのアカウント、ならびにInstagramのストーリーにははっきりとそのように投稿されている。フォームを再度見直すと、3ヶ月分の申請金額の記入欄の次が「その申請金額のうち、生活費に充
フリーランスの音楽家への経済支援 ドイツコロナ編
このブログはそもそも、ドイツのフリーランスの音楽家の生活を紹介することを目的で始めたのでした。今回のコロナ危機下での、フリーランスの音楽家に対する政府からの経済支援について、緊迫した状況になっているので報告しておこうと思います。 文化メディア担当国務大臣のモニカ・グリュッタースは、約3週間前の時点で、芸術文化なくしてはドイツの経済は成り立たないことを説き、職を失った芸術家に経済的支援を施すことを明言しました。 単刀直入にいいますと、その公約はほぼ全く果たされていません。日本の一部のメディアでは、ドイツではフリーランス全員に現金が支給されているなどと報道されているようですが、誇張の極みです。 経済支援策は州単位で行われます。ノルトラインヴェストファーレン州(ケルン、デュッセルドルフ、ボンなどの都市が集まる州)では、フリーランスの芸術家に対して2000€の現金が支給されることが決まり、直ちにオ
菅氏が休業要請への補償を否定 ｜ 共同通信
菅義偉官房長官は8日の記者会見で、緊急事態宣言を受けた休業要請に対する個別の補償を改めて否定した。「収入が大幅に減少した事業者を幅広く給付金の対象とする」と述べた。
緊急事態宣言の損失補塡、首相が否定「現実的でない」：朝日新聞デジタル
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接待飲食・風俗業も休業補償へ 菅氏「支給要領見直す」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校の影響で休職した保護者への間接的な助成制度から「接待を伴う飲食業」や「風俗業」が除外されていることについて、菅義偉官房長官は6日の衆院決算行政監視委員会第1分科会で「（助成金の支給）要領について見直したい」と述べた。無所属の寺田学氏への答弁。制度を巡って「特定の業種だけ支給しないのは差別だ」などと批判が出ていたことを受けて、助成対象に含める方向だ。 寺田氏は「なぜ風俗で働く人が除外されるのか。公金を使う際には細心の注意が必要だが、働いている人はさまざまな事情がある」などと指摘。菅氏は「助成金の運用については厚生労働省が検討する。指摘を踏まえて検討していきたい」などと答弁した。
山添 拓 on Twitter: "イベント等の中止で生じた損失に何らかの補償をという求めに、「できない」と断言した安倍首相。中止は「要請」に過ぎず、損失は自粛した側の責任らしい。資金繰りの支援はするというが、劇団やミュージシャンにも借金でしのげと…？ 政府の要請による事態にもかかわらず、あまりに冷たいではないか。"
イベント等の中止で生じた損失に何らかの補償をという求めに、「できない」と断言した安倍首相。中止は「要請」に過ぎず、損失は自粛した側の責任らしい。資金繰りの支援はするというが、劇団やミュージシャンにも借金でしのげと…？ 政府の要請による事態にもかかわらず、あまりに冷たいではないか。
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望月衣塑子 on Twitter: "独は、緊縮財政を進めてきた結果、有事に大きな財政出動ができる。 アベノミクスを進め、赤字国債を発行し続けた日本は、飲食店に一律6万円のみだ 英 営業停止の飲食店などに最大126万円支給 独 飲食店には、前年の売上最大75％を… https://t.co/I1Fa47YDAr"
ヤマシタトモコ on Twitter: "「一律補償って犯罪者や富裕層や生活保護受給者にも補償ですか？」ってクソリプが来ましたけどそれが福祉です。どんなクソ野郎でも等しく持つのが人権です。自分もいつ苦境に立たされるかわからないから自分に助けが必要な時のためにお金を納めて今誰かを助けて社会を回すのが税金や保険料です。"
イタリアが現金30万円支給って本当！？この際だから、各国の「現金支給」の噂をファクトチェックしてみた。｜にゃんころもち｜note