ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外を取り消し 最高裁 | NHKニュース
ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして制度の対象から除外された大阪 泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認め、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定しました。 ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年6月から新たな制度となった際、大阪 泉佐野市は過度な返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていたことを理由に対象から除外され、除外の取り消しを求める訴えを起こしました。 大阪高等裁判所では訴えが退けられましたが上告し、最高裁では、国が、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったことを理由にして改正後に制度から除外したのは妥当かが、大きな争点となりました。 30日の判決で最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「総務省がふるさと納税制度の指定を受けられる基準を定めた告示は、法律改正前に著しく多額の寄付金を集めたことを理由に指定を受けられなくするものと
総務省の「泉佐野市いじめ」が止まらない…！ふるさと納税の報復か（磯山 友幸） @moneygendai
どう見ても嫌がらせ ふるさと納税の制度を利用して多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市に対する総務省の“いじめ”が続いている。 2019年12月分の特別交付税の同市への配分額を、前年度に4億3502万円あったものを、災害対応分の710万円に大幅減額したのだ。交付団体の中で災害対応分だけだった自治体は泉佐野市だけだった。事実上、交付税を受け取らなくても財政運営ができている「不交付団体」並みの扱いがされた。 もちろん泉佐野市が黙っているわけがない。「ふるさと納税での収入増を理由に交付税を減額されたのは納得できない」として、国に審査を申し立てていた。ところがこれに対しても「却下する」との高市早苗総務相からの文書が1月24日に届いた。地方交付税法の規定は特別交付税の算定方法に対する不服等は審査の対象としていない、という紋切り型の回答書で、門前払いだったが、背後にふるさと納税を巡る同市との対立があること
ふるさと納税 過去の返礼品も制度対象外の判断材料に | NHKニュース
ふるさと納税制度を見直す地方税法の改正案が、今の国会で成立すれば、総務省は過度な返礼品を送る自治体を制度の対象から外すことにしており、その判断にあたっては過去の取り組みも考慮する方向です。 総務省は、改正案が今の国会で成立すれば、４月から５月にかけて制度の対象とする自治体の選定に入り、基準を守っていないと判断されれば、対象から外すことにしています。 この際、総務省は過去の取り組みが適切だったかも判断の材料にする方向です。 返礼品をめぐっては、大阪・泉佐野市がアマゾンのギフト券を100億円分提供するなどの独自の取り組みを行い、石田総務大臣が制度の趣旨に反していると名指しで批判する事態となっています。 ただ、こうした取り組みをめぐっては、今のルールの中で税収を最大限に確保しようとしているだけだとの指摘も出ており、過去の取り組みを考慮して制度の対象から外すことには自治体からの反発も予想されます。
Amazonギフト券がもらえる ふるさと納税合わせの100億円還元キャンペーン
大阪府泉佐野市は2月1日から、泉佐野市ふるさと納税特設サイト「さのちょく」で申込んだ人を対象に、Amazonギフト券をプレゼントする「100億円還元 閉店キャンペーン」を実施している。期間は3月31日まで。 泉佐野市がすすめる1000種類以上の返礼品から好きなものを選択するだけで、返礼品の最大20％分のAmazonギフト券がもらえる。 通常の順次配送を選択すると、Amazonギフト券を10％還元。たとえば、納税額1万円で返礼品にビール1ケースを選ぶと、Amazonギフト券が1000円分もらえる。 5月以降の配送月を指定すると、Amazonギフト券を20％還元してくれる。たとえば、納税額1万5000円で返礼品にビール1ケースを選ぶと、Amazonギフト券が3000円分もらえる。 泉佐野市ではふるさと納税の寄附金を財源に、さまざまな住民サービスを整えられたという。そのひとつが公立小中学校のプー
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