千葉 浦安市 ２０２５年度以降に「宿泊税」の導入目指す｜NHK 首都圏のニュース
大型テーマパークや多くのホテルが立地する千葉県浦安市は、回復しつつある観光需要に対応するための財源として、２０２５年度以降に「宿泊税」の導入を目指すことを決めました。 浦安市は国内外からの観光需要が新型コロナの感染拡大前の水準まで回復しつつあり、１７万人の人口に対して休日に市内に滞在する人は２０万人を超えています。 一方で、多くの観光客が訪れるＪＲ舞浜駅周辺の歩道の老朽化に伴う再整備や観光客にも対応できる救急医療体制の確立などが必要となり、市は安定的な財源を確保するため市内のホテルなどに宿泊する人から徴収する「宿泊税」の導入を目指すことを決めました。 市は２０２５年度以降の導入に向けて来年度に検討会を設け、税額などについて議論を進めることにしています。 浦安市の内田悦嗣市長は、「来訪者からの救急要請も増えてきている中、受益者負担をお願いしたい。先行している事例を研究し検討を進めたい」と述べ
財政難の京都市で「寺社から税金取るべき」の声 戸惑う宗教界、市の見解は（京都新聞） - Yahoo!ニュース
市街地に寺院の巨大な屋根が目立つ京都市中心部の街並み。長年、寺社の多さが市税収入に影響していると指摘されてきた（京都市東山区から） 京都市の財政難が深刻化する中、寺や神社に税負担を求める市民の声が目立ちつつある。市民の負担増が避けられない一方、固定資産税などを免除されている寺社が不公平感を抱かれているようだ。ただ宗教界も新型コロナウイルスの打撃を受けて台所事情は厳しく、寺社関係者には困惑が広がっている。 【写真】寺社への課税を求める声が目立った「市民意見」の要旨 「観光客からもうけている寺社から税収を得られないか」「寺社の税免除はあまりに不平等」―。そんな意見が、昨年夏に行われた京都市の行財政改革（行革）案への意見募集で相次いだ。財政危機からの脱却を目指す行革案に対し、寄せられた意見は約9千件。うち約240件が寺社に負担を求める意見だった。 背景には、宗教都市・京都ならではの財政事情もある
都内への旅行 1泊当たり5000円程度の補助検討 東京都 | NHKニュース
東京都は観光産業の回復に向けて、都内への旅行を対象に1泊当たり5000円程度の補助を行う方向で検討していて、開始する時期など詰めの調整を進めています。 都は新型コロナウイルスの感染状況が大幅に改善する中、経済活動を下支えする対策を強化することにしていて、来週30日から始まる都議会に必要な事業を盛り込んだ補正予算案を提出します。 このうち観光産業の回復に向けては、都内への旅行を対象に ▽1泊当たり5000円程度 ▽日帰りは1回当たり2500円程度の 補助を行う方向で検討しています。 都は国の「Go Toトラベル」の再開に向けた動きなどをにらみながら、この補助事業をいつ始めるかなど詰めの調整を進めています。 このほか補正予算案には、都の大規模会場での3回目のワクチン接種の実施や宿泊療養施設の拡充など第6波に備えた対策の費用も盛り込む考えで、経済社会活動の本格的な再開と感染の再拡大への備えを両立
「Go Toトラベル」予算追加配分 正式表明 赤羽国土交通相 | NHKニュース
観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」で、一部の旅行予約サイトで割り引きの上限を引き下げる動きが出ていることについて、赤羽国土交通大臣は、すべての旅行事業者が最大で代金の35％分の割り引きを維持できるよう、追加の予算を配分する考えを正式に明らかにしました。 「Go Toトラベル」は、旅行代金の35％、1人当たり1泊最大で1万4000円分の割り引きが受けられる観光需要の喚起策で、政府は事業者ごとに過去の売り上げ実績や販売計画をもとに、予算配分を決めています。また、配分された予算は、全国各地に支援の効果が行き渡るようにするため、目的地となる地域別にさらに細かく配分されています。 しかし、今月1日以降、東京を発着する旅行が対象に加えられた影響で、人気の旅行先向けのプランに多くの利用者が集中して予算を使い切るなどしたため、割り引きの上限を引き下げる動きが出ていました。 これについて赤羽国土交通大
観光割引、事務費が3000億円 「高すぎる」と野党が問題視
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適
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GoTo札幌、大阪停止へ 予約済み、割引適用せず ｜ 共同通信
【速報】都が1人5000円の上乗せを検討 GoToトラベル東京追加
