Apple・Amazon・GoogleがEUのデジタルサービス税による価格改定を発表、ハイテク企業は第三者への負担転嫁で新税制に対処
by Antonio Marín Segovia EU諸国で導入されたデジタルサービス税により、大手IT企業各社が一斉にサービス料や価格の改定を発表しました。デジタルサービス税は、アメリカの大手IT企業の税負担があまりにも軽い現状を改善させるために導入された税金ですが、ハイテク企業らが第三者に負担を転嫁するような対応を取ったため、EUでは失望が広がっていると報じられています。 Apple, Google, and Amazon respond to European tech taxes by passing on costs - The Verge https://www.theverge.com/2020/9/2/21418114/european-uk-digital-tax-services-apple-google-amazon-raise-prices Google's adv
ビジネス特集 いいね！で課税？ デジタル課税交渉の行方は… | NHKニュース
友人とつながるために利用するＳＮＳ。毎日のように使うネットショッピング。こうしたサービスは、今や私たちの生活に深く入りこみ、「ＧＡＦＡ」に代表される巨大ＩＴ企業を生み出しました。同時に、世界各国は、こうした企業が巨額の利益を上げれば上げるほど「十分に課税できていない」と不満を募らせています。課税のルールが、新しいビジネスモデルに追いついていないためです。こうした現状を変えようと、巨大ＩＴ企業にどう課税するかが、今、国際的な議論となっていて、日本が議長国となって６月に開くＧ20＝主要20か国の会合でも、重要な議題となる見通しです。各国の課税権の取り合いとも言える、その難しい交渉のキーマンが、今回、取材に応じました。（経済部記者 山田奈々 影圭太）
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フェイスブック、納税は売り上げ発生地で 戦略転換 - 日本経済新聞
