世耕経産相「ＷＴＯ提訴するか聞きたい」 韓国の措置に：朝日新聞デジタル
世耕弘成経済産業相は１５日の閣議後会見で、韓国が輸出優遇の対象国から日本を外す対抗措置に出たことについて、「中身がわからず、意味もよくわからない」と批判した。また、「日本の措置をＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴するとおっしゃっていたが、どうするのか聞いてみたい」とも話した。 日本は輸出優遇国（ホワイト国）のリストから韓国を外す政令を７日に公布しており、２８日に実際に外れる。こうした措置をＷＴＯ違反だとして提訴する構えを見せていた韓国も、１２日に武器転用が可能な「戦略物資」の輸出で日本を優遇対象国から外すと発表。９月中に実施する方針で、事実上の対抗措置とみられている。 日本経済への影響について世耕経産相は、「日本が輸入している品目をざっと見る限り、与える影響は少ないのではないか」とした。また、韓国が措置撤回に向けて協議を求めていることについては、「協議する性質のものではない」と改めて拒否した。
なぜ韓国は「ホワイト国」から外されるのか（時系列まとめ）
経済産業省が7月1日に発表した韓国向け輸出管理の運用見直しは、各方面に大きなインパクトを与えた。当日の新聞には、いわゆる徴用工問題を念頭に「報復」「禁輸」など刺激的な見出しが踊ったが、実際には安全保障を全面に出した内容になっている。日本は何をしようとしているのか。7月前半の動きをまとめた。 7月1日 経済産業省が7月1日に出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表文では、日韓関係を「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」とし、また「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことから、制度運用を見直すとした。 具体的には、（1）韓国をホワイト国のリストから削除する政令改正の手続きを開始、（2）7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め審査を行う、の2点。 半導体の基
原発賠償費を電気代に上乗せ「おかしい」 新電力の団体：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故の賠償にかかる巨額の費用を、大手電力以外の電気料金に上乗せする国の方針はおかしい――。九州や中国地方などの生協でつくる新電力「グリーン・市民電力」（事務局・福岡市）が世耕弘成・経済産業相にこんな陳情書を出し、７日、発表した。 原発事故の賠償は、沖縄電力を除く大手電力９社などの原子力事業者が資金を出している。その元手の一部は、大手電力の電気料金だ。 だが２０１６年４月の電力小…
太陽光発電に停止要求の可能性「秋に入り供給過多」理由に | NHKニュース
九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ています。 このため九州電力は、電力の需給バランスが崩れて大規模な停電が起きるのを防ぐため、火力発電所の稼働を抑えるとともに、今月に入って余った電気を本州や四国に送る需給調整を初めて行っています。 しかし、こうした手段を講じても需要の少ない日には電力供給が過剰になるおそれもあるとして、九州電力が太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」の実施を求める可能性が出ています。 仮に「出力制御」が実施されれば離島を除いて全国で初めてとなります。 実施にあたって世耕経済産業大臣は先週、「透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一、制御が行われた場合には国の審議会でも検証する」と述べ、特定の事業者に
経産相「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」 | NHKニュース
海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で「ＥＶの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりＥＶにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。
「もっとフリーランスを！」 働き方改革で経産省
経済産業省は働き方改革の一環として、会社と雇用契約を結ばないフリーランスや副業などの働き方を促進するため、新たな研究会を立ち上げます。 世耕経済産業大臣：「従来の日本型雇用システム一本やりだけではなく、兼業、副業、フリーランサーのような働き手一人ひとりの能力を柔軟な働き方で引き出していくということが重要かなと思います」 経産省で20日朝に行われた、フリージャーナリストや人材派遣会社の幹部らとの意見交換会では、参加者から「フリーランスが知られていない」「企業からの発注が少ない」などの声が上がりました。フリーランスや副業をする人は増加傾向ですが、企業と対等な契約が結べているかどうかなど問題点も指摘されています。経産省は、能力の高い人材が時間や場所に縛られずに働けるよう、来月に研究会を立ち上げ、年度内に議論を取りまとめる方針です。
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対韓輸出、一部を許可＝半導体材料、管理厳格化後初－問題あれば規制拡大・政府：時事ドットコム
