経済産業省、全ECサイトが義務化対象 セキュリティー対策で脆弱性対策と本人認証導入を義務化 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2023.01.24 経済産業省、全ECサイトが義務化対象 セキュリティー対策で脆弱性対策と本人認証導入を義務化 経済産業省は1月20日、ECサイトの脆弱性対策と本人認証の仕組みを導入することを義務化する方針を固めた。2024年3月末までに、全てのECサイトが脆弱性対策と本人認証を導入することを、検討会の報告書案に盛り込んでいる。 ECサイトと本人認証の仕組みの導入の義務化は、「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会」の第6回会合で提出された報告書案に盛り込まれた。 報告書案では、クレジットカード番号の不正利用被害が増え続ける問題を背景に、「ECサイトからクレジットカード情報が漏洩することへの対策」「漏洩したクレジットカード情報が不正に使われることへの対策」の2点を盛り込んだ。 具体的には、「クレジットカード番号等の適切管理義務の水準を引き上げるべく、サイト自体の脆弱性対
宅配事故「8割増」の恐怖。原因は参入の低障壁か、契約切り回避か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
車両をどこかにぶつけたと見られるボコボコの軽バンが、住宅街の細い道をものすごいスピードで走り去る。子どもたちの通学路だ。そんな状況をたびたび目の当たりにし、不安な気持ちになっているのは、筆者だけではないはずだ。 主に宅配に使用される事業用軽貨物車（黒ナンバー車）の重大事故が増加していると読売新聞が報じた。2016年から2021年の5年間にかけて、交通事故全体で見ると約4割減少傾向であるにもかかわらず、事業用軽貨物車が「第一当事者」となった重大事故はなんと8割増加したという。 事故増加の背景に参入障壁の低い宅配ドライバーの増加 背景には分母である通販の市場が、ここ数年拡大してきたことが挙げられる。経済産業省によると通販の市場規模は2016年から2020年の間に約4兆円も拡大しているのだ。需要に応じて宅配ドライバーも増え、2021年までの5年間で事業用軽貨物車として登録されている車両も7万台も
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クレカ決済「本人確認」義務に 不正利用被害額 去年330億円｜FNNプライムオンライン
