日本でロックダウンはなじまないと首相 ｜ 共同通信菅首相は、コロナ感染拡大対策としてロックダウン（都市封鎖）を求める声があることについて、海外では都市封鎖をしても感染拡大が抑えられなかったとして「日本においてはロックダウンの手法はなじまない」と否定的な見解を示した。
「東京都は緊急事態ではない」 グローバルダイニング、東京都の休業命令に従わないと発表
和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングは5月18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表した。あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにした。 今回の都の命令は「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。同社はこれまで「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」と表明してきたが、方針転換した形だ。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長は自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。 それによると、今回の緊急事態宣言発出時、東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。 また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして東京
自民の改憲案が通ると、いったい何がどうなるの？｜弁護士ほり
コロナ危機に乗じて改憲案を持ち出したがる自民の政治家 ひとつ前の記事では「今の憲法ではコロナ対策のための私権制限ができないから、改憲しなければ」という主張がデタラメであることを説明しました。 それはともかくとしても、コロナ対策と改憲を結びつけたがる議論が自民党の政治家からよく出てくるのは事実です。 自民党はこれまで様々な改憲の提案をしてきました。このうち最も新しいのが、２０１８年に作成した改憲議論のための「たたき台素案」です。（２０１２年の憲法改正草案が非常に有名ですが、これとは別のもので、これよりは変更内容が限定されたものです。） この「たたき台素案」についてもこのnoteでは過去に何度か触れてきましたが、憲法記念日ということもあり、またコロナ危機に便乗した粗悪な改憲論も目立ってきていますので、きわめて簡単にわかりやすく、改めてその問題点を説明しておきます。 国会抜きで政権が刑罰条項を勝
保坂展人 on Twitter: "首相が号令をかけても、ＰＣＲ検査が一向に増えなかかったのも、ワクチン接種が遅れに遅れて3回目の緊急事態宣言が出ていることも、憲法に「緊急事態宣言」がなかったからではない。政治が、やるべきことをやらず、規制緩和のタイミングを間違え、経済優先を追求しながら迷走したことが原因ではないか"
首相が号令をかけても、ＰＣＲ検査が一向に増えなかかったのも、ワクチン接種が遅れに遅れて3回目の緊急事態宣言が出ていることも、憲法に「緊急事態宣言」がなかったからではない。政治が、やるべきことをやらず、規制緩和のタイミングを間違え、経済優先を追求しながら迷走したことが原因ではないか
NHK世論調査 “憲法改正必要”33％ “必要ない”20％ | NHKニュース
3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％でした。 また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28％、「改正する必要はないと思う」が32％でした。 NHKは、4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは2808人で、54.6％にあたる1533人から回答を得ました。 憲法改正 今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が33％、 「改正する必要はないと思う」が20％、 「どちらともいえない」が42％でした。 去年の同じ時
「狙い打ち時短命令は違憲・違法」 グローバルダイニングが“104円”の損害賠償求めて東京都を提訴した理由
「狙い打ち時短命令は違憲・違法」 グローバルダイニングが“104円”の損害賠償求めて東京都を提訴した理由：「違憲・違法」と主張（1/3 ページ） 国内外で「モンスーンカフェ」や「権八」など飲食店41店舗を経営するグローバルダイニングは3月22日、東京都の営業時間短縮命令は違法として、都を相手取り損害賠償を求めて提訴した。訴訟の目的は「お金の問題ではない」との理由から、損害賠償請求額は104円としている。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長と弁護団は提訴後に記者会見し、東京都がグローバルダイニングを2つの意味で「狙い打ち」したことに対して違法性を訴えた。 1つは都内で2000店舗以上が営業時間短縮の要請に協力しなかったにもかかわらず、命令を出した店舗のほとんどがグローバルダイニングの店舗であること。もう1つは、グローバルダイニングが行政指導に応じない考えなどをネット上で発信したことを理由に
“東京都の時短命令は不当” 飲食店運営会社が提訴 | NHKニュース
営業時間の短縮要請に応じていないとして、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて東京都から営業時間を短縮するよう命令を受けた飲食店の運営会社が、命令は不当だとして訴えを起こしました。 飲食店の運営会社「グローバルダイニング」は22日東京地方裁判所に訴えを起こし、東京 千代田区で長谷川耕造社長が会見を開きました。 訴えによりますと、グローバルダイニングは、今月18日に都から都内の26店舗について、「午後8時以降も営業を続け、感染リスクを高めている。ほかの飲食店の営業を誘発するおそれがある」として、営業時間を短縮するよう命令を受けました。 これについて、特別措置法は営業の自由や法の下の平等を保障した憲法に違反し、営業時間の短縮命令は違法だとして、都に賠償を求めています。 会見で長谷川社長は「店ではクラスターも起きず、営業を短縮しなくても社会やお客様に危害を加えることはないと確信していた。懲
「NHK出版新書を探せ！」第1回 なぜ日本は自粛のお願いしかできないのか――大屋雄裕さん（法哲学者）の場合〔前編〕｜本がひらく
「NHK出版新書を探せ！」第1回 なぜ日本は自粛のお願いしかできないのか――大屋雄裕さん（法哲学者）の場合〔前編〕 突然ですが、新書と言えばどのレーベルが真っ先に思い浮かびますか？ 岩波新書、中公新書、講談社現代新書……そこでNHK出版新書を挙げる人は、なかなかにマニアックな方だと言えるでしょう。老舗の新書レーベルにはまだ敵わなくても、もっとうちの新書を知ってほしい！ この連載は、編集部のそんなささやかな抵抗から生まれました。題して「NHK出版新書を探せ！」。今を時めく気鋭の研究者の研究室に伺って、その本棚にある（かもしれない）当社新書の感想とともに、先生たちの研究テーマや現在考えていることなどをじっくりと伺います。コーディネーターは当社新書『試験に出る哲学』の著者・斎藤哲也さんです。 ＜今回はこの人！＞ 大屋雄裕（おおや・たけひろ） 1974年生まれ。慶應義塾大学法学部教授。東京大学法学
首相、緊急事態条項の改憲議論促す - 日本経済新聞
安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、憲法改正による緊急事態条項の導入について国会の議論を促した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えるか。憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。国会では与党が憲法審査会の開催
【重要】今の日本の法律では「禁止・命令」レベルの法律がないため「要請」以上のことは出来ない話
もへもへ @gerogeroR みんな理解してないが我が国には他の感染国のように国家が外出を「禁止」して不要不急の外出したら罰金などの刑罰を科したりすることはできない。内閣でもする法律をもってない。緊急事態を宣言しても各自治体のトップの判断で要請することしかできない。 2020-03-31 09:47:53 もへもへ @gerogeroR 結局現行法では要請が限度でどれだけ政府ががんばっても要請どまりでなおかつ自治体経由でしかやれないので感染爆発してイタリアみたいになっても戦後から積み重ねた国民の意識がそういう体制をとってなかったんだからどうしようもない。 2020-03-31 09:49:27
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町山智浩 on Twitter: "日本の弱点は緊急事態要項がないことではなく、コロナ対策に必要な給付と補償と医療体制を実施できなかった政治家の無能さです。変えるべきは憲法ではなく政治家です。 https://t.co/E0rPXSy8Mr"
憲法に「緊急事態条項」創設に「賛成」45％、機運高まらず 全国世論調査 | 毎日新聞