飲食業、苦境また 休業補償なし、広がる困惑 コロナ第7波、自粛ムード | 毎日新聞
新型コロナウイルス「第7波」の影響で、飲食店の集客にブレーキがかかっている。まん延防止等重点措置など政府の行動制限がないため、居酒屋などは営業時間を短縮しても各自治体から協力金を受け取ることができない。全国チェーンは地域によって異なる施策に戸惑い、企業も社員の飲み会に関する対応を決めかねている。 「7月上旬から客が減り始め、現在は席の半分も埋まらない。8月は予約がほとんど入っていない」。東京・神田の居酒屋「にほんしゅ ほたる」の山畑晃一店長は厳しい表情を見せる。第6波が明けた今春から6月ごろまでに客足はコロナ前の水準に戻りつつあった。3年ぶりに行動制限のない夏を迎えたが、第7波の影響で一気に自粛ムードに逆戻りした。「行政の基準がないので営業時間を短縮するにも判断が難しい。客離れにつながるので休業もできず、（いつまで続けるか）同業他社とのチキンレースになりかねない」と困惑を隠さない。 飲食店
東京五輪経費1兆4530億円 全体像分からぬまま組織委解散へ | 毎日新聞
フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事＝国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】
日本のGDPマイナス成長｢世界と悩み共有できない｣格差が露見。新規感染者数に一喜一憂していると…
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Nov. 16, 2021, 10:40 AM ビジネス 16,059 緊急事態宣言下（2021年8月）の東京・渋谷の様子。同四半期（7〜9月）の日本はマイナス成長を記録した。 REUTERS/Androniki Christodoulou 日本の第3四半期（7～9月期）国内総生産（GDP）が11月15日に公表された。前期比マイナス0.8％、前期比年率換算でマイナス3.0％と、市場予想を上回る落ち込みとなった。 マイナス成長は2021年第1四半期（1〜3月）以来の2期ぶり。第3四半期はほぼすべて緊急事態宣言が発出中だったので当然といえば当然だ。 後述するように、海外経済とのあまりに大きな格差が懸念される。 第3四半期におけるデルタ変異株の拡大やインフレ高進、供給制約などは世界的問題であり、イギリスやアメリカのGDPも同時期は減速してい
テレワークなどで出勤者7割減「見直すべき」 経団連が政府に提言：朝日新聞デジタル
経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問し、達成に向けた協力を要請していた。 都内の主要駅で改札通過人数を調べる
TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
厚労相“宣言 9月末で解除見通しも日常の制限緩和は段階的に” | NHKニュース
19都道府県に出されている緊急事態宣言について、田村厚生労働大臣は、NHKの「日曜討論」で、今の感染の改善状況であれば、9月30日の期限で解除できるという見通しを示しました。 一方で、日常生活の制限の緩和は段階的に進めざるをえないという認識を示しました。 この中で、田村厚生労働大臣は「新規感染者の減少傾向は止まっていない。この状況で行けば、9月末での緊急事態宣言の解除は実現できると思っている」と述べました。 そのうえで、19の都道府県すべてで、まん延防止等重点措置に移行させることなく、全面的に宣言を解除できるかどうかについては「ベッドの数に一定程度の余裕があるかなどを見ながら最終的な判断をしたいが、非常に早いペースでいろんな条件が改善しているのは事実だ」と述べました。 一方、田村大臣は、宣言解除後の飲食店の利用など日常生活の制限の扱いについて「すぐに何もかもフルオープンで元の生活に戻るかと
政府“宣言”と“まん延防止”全解除で調整｜日テレNEWS NNN
来週３０日が期限の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、政府が全て解除する方向で調整に入ったことが分かりました。 政府は現在、今月３０日を期限として東京や大阪など１９都道府県に緊急事態宣言を発出し、８つの県にまん延防止等重点措置を適用しています。 これについて政府高官は２５日、「政府は解除できる水準に近づいているという認識だ。今の傾向なら解除に踏み切るべきだ」と述べ、政府が全ての地域で宣言や重点措置を解除する方向で調整していることを明らかにしました。 一方で、別の政府関係者は「宣言から重点措置に移行させ様子をみたいという自治体もある」と話しています。 政府は自治体の意向や専門家の意見を聞いた上で、来週２８日に最終決定する方針です。
コロナ行動制限「効果があったのか」 麻生財務相が苦言 - 産経ニュース
麻生太郎財務相は２１日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会など専門家の主導でこれまで導入してきた行動制限について、「外で飯を食うな、人に会うな等々、制限をいつまでされるおつもりなのか。その根拠は何なのか。本当にそれが必要で効果があったのか。私にはなんとなく、ちょっと違うんじゃないかという感じはする」と苦言を呈した。 また、人流増加が感染増加につながると専門家が警告していたにも関わらず、最近は人出が増えているのに新規感染者はピーク時から大幅な減少傾向となっていることについて、「われわれ素人からみて、あの話はまったく噓だったって話になるんですかね。よく分からないね俺は」と指摘。その上で、「もう少し、プロといわれる方々が正確な情報を出していただけることを期待している」と述べ、コロナ対策に関する情報発信の仕方を改めるよう提案した。
五輪の経済効果、強気の試算32兆円のはずが 都の再検証は「未定」：朝日新聞デジタル
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麻生財務相「医者のいう話、本当かよ」コロナ行動制限緩和案を巡り：東京新聞 TOKYO Web
麻生太郎財務相は１４日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での行動制限の緩和案について「やれるところがやってった方がいい」と述べた。景気回復につなげるために、「国民のマインドを変える」と強調した。 政府は、ワクチン接種の進展を前提とした行動制限の緩和案について検討を本格化している。宣言下でも都道府県をまたぐ旅行や大規模イベント開催も認めるといった内容が想定されている。 緩和案について問われた麻生氏は「医者は結構反対といってたろ。医者とか、医者みたいな人がいっている話ね」と懸念の声があるとした上で、「ぼくはいろんな形で行動制限の緩和もやれるところがやってった方がいいと思いますね」と答えた。
緊急事態宣言 首都圏など都市部中心に延長で調整 政府 | NHKニュース
今月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、政府は、首都圏などの都市部を中心に延長する方向で調整しており、菅総理大臣と関係閣僚が協議し方針が固まれば、9日にも専門家でつくる分科会に諮る見通しです。 新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など21都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、12県にまん延防止等重点措置を適用しており、いずれも今月12日が期限となっています。 こうした中、大阪府の吉村知事は「府内では、病床がひっ迫し、対策を緩めるべきではない」と述べ、宣言の解除は困難だという認識を重ねて示しました。 政府は、新規感染者数は減少傾向となっているものの、重症者の数は依然として高い水準で、医療提供体制も厳しい状況が続いていることなどから、首都圏などの都市部を中心に宣言を延長する方向で調整しています。 また、宣言を解除する場合には、重点措置を適用することも検討してい
緊急事態宣言 首都圏など都市部は延長か 政府 医療重視し検討 | NHKニュース
今月12日が期限となる緊急事態宣言の扱いについて、政府は、今週後半に対応を決定することにしていますが、首都圏などの都市部では延長せざるをえないといった見方が出ており、ワクチン接種の進捗（しんちょく）も踏まえ、医療提供体制を重視して検討する方針です。 新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言を21都道府県に出しているほか、まん延防止等重点措置を12県に適用しており、期限は今月12日となっています。 政府内では、新規感染者数は減少傾向となっているものの、重症者の数は依然として高い水準が続いていることなどから、首都圏などの都市部では宣言を延長せざるをえないといった見方が出ています。 政府は、ワクチン接種の進捗も踏まえ、医療提供体制を重視し、自宅での療養者の数なども考慮しながら対応を検討する方針で、菅総理大臣は7日、西村経済再生担当大臣ら関係閣僚と協議することにしています。 そして、今週後半
緊急事態宣言再延長の公算 指標見直し１２日以降に先送り
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては収束が見通せず、約２週間後に迫った９月１２日の緊急事態宣言の期限は再延長される公算が大きくなった。政府が宣言の適用や解除の目安にしている感染状況を示すステージ別指標の見直しについては、専門家の間に慎重論が根強く、１２日以降に先送りされる見通しだ。病床拡充にもなお時間がかかりそうだ。政府は来週、対策本部を開き、対応を決める。（坂井広志） 内閣官房のステージ別指標の資料によると、２１都道府県に上る宣言地域の直近１週間の１０万人あたりの新規感染者数（今月２９日時点）はいずれもステージ４（爆発的感染拡大、２５人以上）。沖縄県は３０６人と突出して高く、次いで大阪府１９８人、東京都１９０人などとなっている。 田村憲久厚生労働相は２９日のＮＨＫ番組で「新規感染者の基準を見ると、東京一つとっても（１日あたり）５００人未満にならないと解除できない。現状を考えるとかなり
田母神俊雄 on Twitter: "コロナ騒動はどこかの国または団体などから仕掛けられている。死亡者が少ないのに、それにのせられて大騒ぎだ。政府や自治体はコロナ感染から国民を守るよりは、コロナ騒動から国民生活を守ることが重要だ。感染防止を目標にすることは自粛過剰を強制し国民生活を壊している。感染自体を気にし過ぎだ。"
コロナ騒動はどこかの国または団体などから仕掛けられている。死亡者が少ないのに、それにのせられて大騒ぎだ。政府や自治体はコロナ感染から国民を守るよりは、コロナ騒動から国民生活を守ることが重要だ。感染防止を目標にすることは自粛過剰を強制し国民生活を壊している。感染自体を気にし過ぎだ。
“ロックダウンのような強力措置 国に求める”神奈川 黒岩知事 | NHKニュース
神奈川県の黒岩知事は、20日開かれた全国知事会のテレビ会議で、感染力の強い変異ウイルス、「デルタ株」の感染拡大はこれまでの対応では押さえ込めないとして、「ロックダウンのような強力な措置を直ちに検討するよう、国に強く要望したい」と述べました。 会議の中で黒岩知事は、県内の新規感染者数が19日まで7日連続で2000人を超えていることを踏まえ「緊急事態宣言の効果が全くあらわれず、デルタ株は今までのような対策では抑えられないことは明らかだ。直ちに国会を開いて、ロックダウンのような強力な措置を検討するよう、国に強く要望したい」と述べました。 黒岩知事は会議のあと記者団の取材に「去年春の緊急事態宣言では幅広い業種の店が休業し、学校も一斉休校になり、イベントなども全部中止になって街に人がいなくなった。緊急的時限的な措置として、あのくらいの対応を求めたい。事業者への補償などで相当な財政措置は必要だが、集中
「緊急事態宣言」7府県を追加へ 6都府県の宣言も延長の方針 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言について、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期限は来月12日までとし、6都府県の宣言の期限も延長する方針です。 新型コロナウイルスの新規感染者数は、16日、東京都内で月曜日としては最も多い2962人となったほか、全国の重症者が、16日時点で1603人と4日連続で最多を更新しています。 菅総理大臣は、先週13日に続いて、16日午後4時半ごろから、およそ1時間半にわたって、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。 その結果、現在、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。 期間は、いずれも8月20日から9月12日までと
首相「世界で外出禁止に罰金かけても守られず」：朝日新聞デジタル
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「緊急事態」９月延長論浮上 対象地域拡大へ政府検討
新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織の会合で、あいさつする田村厚労相。右は脇田隆字・国立感染症研究所長＝１１日午後、厚労省 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。３１日としている期限の９月までの延長論も浮上する。東京都は４回目の宣言発令から１２日で１カ月となるが、繰り返される対象拡大と期限延長。菅義偉（すが・よしひで）首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちが募る。 追加検討地域は、蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用中の１３道府県が中心だ。内閣官房の資料（１０日時点）によると、１週間の１０万人当たりの新規感染者数は、１３道府県全てでステージ４（爆発的感染拡大）。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の７府県でステージ４となっている。 宣言の効果
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旅行店には予約殺到…“全面解除”で生活に変化は？
新型コロナ下の自粛行動、政府の宣言より感染者数が左右 解読 経財白書① - 日本経済新聞
