ソフトバンク、「1円スマホ廃止」の穴をつく新プログラム--スマホ業界に神風が吹くか
「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト
“圧勝”の楽天モバイル、“虎の子”奪われる携帯3社 波乱となった「プラチナバンド再割り当て」
“圧勝”の楽天モバイル、“虎の子”奪われる携帯3社 波乱となった「プラチナバンド再割り当て」（1/3 ページ） 携帯4社の中で楽天モバイルだけが保有していない、いわゆる「プラチナバンド」。その再割り当てに関する議論が総務省で進められていたが、大荒れの議論の末に出た報告書案では、楽天モバイルの意見がほぼ全面的に反映される結果となった。楽天モバイルと他の3社との意見には非常に大きな隔たりがあったにもかかわらず、なぜ楽天モバイルが圧倒的に有利な結論が出るに至ったのだろうか。 意見が真っ二つに分かれた再割り当て議論 携帯電話業界で1GHz以下の周波数帯を指す「プラチナバンド」は、障害物を回避しやすく建物の中や遠方に飛びやすいので、少ない基地局で広範囲をカバーできることから携帯電話会社にとって最も重要な周波数とされている。いわば「虎の子」だ。そしてそのプラチナバンドの免許を現在保有しているのは、NT
楽天モバイルの我は通るのか？ プラチナバンド争奪戦の行方
楽天モバイルの我は通るのか？ プラチナバンド争奪戦の行方：新連載 房野麻子「モバイル新時代」（1/2 ページ） 総務省が、携帯電話向け周波数の再割り当てを円滑に行うため設置した「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」。ここで大きな論点となっているのが、プラチナバンドを求める楽天モバイルだ。 既存キャリア3社が保有するプラチナバンドの無償割譲を求める楽天モバイルだが、当然ドコモ、KDDI、ソフトバンクの反発は大きい。これまでの状況をまとめるとともに、10月21日に行われたタスクフォースの第14回会合での最新アップデートをお届けする。 楽天モバイルと既存3社の見解に大きな相違 これまで楽天モバイルは、電波政策懇談会において「プラチナバンド」（700M～900MHz帯の周波数）を求めてきた。これまでのタスクフォースの会合では、楽天モバイルが大手3社のプラチナバンドから
ドコモ、「2年縛り」などの解約金を10月に廃止 独自の「解約金留保」も撤廃
携帯回線の解約金を巡っては2019年、総務省が携帯事業者に値下げや廃止を求めていた。これを踏まえ、ソフトバンクは違約金を廃止済み。KDDIやドコモはそれぞれ、違約金を値下げしたプランの提供を始めていた。このうちドコモは解約金留保についても、仕組みを見直す方針を総務省が21年4月に開催した会合で明らかにしていた。 関連記事 ドコモ、解約金不要「3カ月間」に延長 “2年縛り”などで NTTドコモが、いわゆる“2年縛り”（2年定期契約）などを解約する際、解約金がかからない期間を1カ月延長する。 ソフトバンク、“2年縛り”廃止 新料金プランを発表 ソフトバンクが、契約期間と契約解除料を廃止した新料金プランを発表した。解約金の値下げを求める総務省の要請に応じた形。 ドコモ、“2年縛り”の違約金を1000円に値下げ 3大キャリアの対応出そろう NTTドコモが、2年定期契約を途中解約した場合の違約金や、
報道発表資料 : 「ahamo」の月額料金を税別2,700円（税込2,970円）に改定 | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 「ahamo」の月額料金を税別2,700円（税込2,970円）に改定 -さらに毎月お得にご利用いただける「dカード特典」を実施- ＜2021年3月1日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、2021年3月26日（金曜）から提供する新料金プラン「ahamo（アハモ）」の月額料金を2,700円（税別）※1に改定します。 また、「dカード®」もしくは「dカード GOLD®」をご利用いただくことで毎月お得にご利用になれる「dカード特典」を2021年3月26日（金曜）以降、順次追加します。 さらに、先行エントリーキャンペーンについて、一部期間中の特典内容を増額します。 ＜月額料金の改定＞ ahamoの月額料金を2
ソフトバンク新プラン、通話抜きで月2480円に - 日本経済新聞
ソフトバンクは18日までに、3月開始予定のオンライン手続き専用の新プランの基本料金を見直す方針を固めた。公表済みのデータ容量20ギガ（ギガは10億）バイトで月2980円（税抜き）のプランから無料通話分を切り分け、月2480円で打ち出す。競合のKDDIと同様の戦略を取る。同社は18日に開催する説明会で発表する見通し。2020年12月に20ギガバイトで月額2980円とするプランを発表していた。1回
【格安スマホまとめ】「20GB＋2980円」への対抗が困難なMVNOの格安SIM、総務省に緊急措置を求める
主要格安SIMの料金表（今回はデータSIM）とともに、格安SIM、SIMフリースマホ関連の1週間の動きをまとめてお届けしている本連載。先週は、MVNOの業界団体が、MNOの新料金への対抗が困難として、公正な競争のための緊急措置が必要だと総務省に要望した。 MVNOは現行の接続料ではMNOの新料金に対抗が困難 総務省に対して、緊急措置の実施を求める 主要3キャリアが3月開始を予定している「20GB＋2980円」の新料金プラン。月20GBプランはMVNOの格安SIMではあまり多くないが、基本的には格安SIMでの料金水準を大きく下回っている。また、KDDIの“サブブランド”であるUQ mobileも値下げを実施。最安の「くりこしプランS」は、3GB（超過時は300kbps）で月1480円と、やはり多くの格安SIMより安価な料金設定となっている。 そんな中、通信事業者の業界団体である一般社団法人テ
総務省が「スマホ乗り換え相談所」設置へ 各社プラン、中立で比較 | 毎日新聞
総務省は今夏にも、携帯電話の乗り換え手続きを支援する「スマホ乗り換え相談所」の試験事業を始める。携帯各社が料金の値下げを進める中で、中立の立場で各社のサービスを比較して、利用者それぞれに合った会社や料金プラン、機種への変更を後押しする。政府が税金を投じ、民間サービスを比較する場を設けるのは異例だ。 総務省は「相談所」に、複数の保険会社の商品を扱う「保険ショップ」のような役割を想定している。携帯電話業界では、販売代理店が個別に大手携帯会社と契約しており、他社のプランは紹介していない。また、携帯電話のプランは、割引を受けるのにさまざまな条件が付くなど複雑で、比較するのも簡単ではない。こうしたわかりにくさが、利用者に携帯会社の乗り換えを思いとどまらせる要因にもなっており、相談所を通じて個々に最もお得なプラン…
総務省｜携帯電話ポータルサイト
もしかしたら、このサイトをご覧の皆さんも、実は必要以上の料金プランに入っていたり、普段の利用目的より高性能・高額なスマートフォンを使っていたり、「もったいない」携帯料金の支払いをしているかもしれません。 この機会に、ご自身の支払っている通信料金の額や実際のデータ使用量を確認し、自分にぴったりなサービスをつかっているか確認しませんか？ そして、やっぱり自分に合ってない！と感じられた方は、この機会に料金プランの変更や、携帯会社の乗換えを検討してはいかがでしょうか。 また、実は携帯会社にはたくさんの種類があり、多くの方が使っているNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル以外にも、様々な会社が安価で便利なサービスを提供しています。ご検討の参考にしてください。 【携帯ブランドのイメージ（代表例）】 ※ 「MNO」、「MVNO」などの言葉の意味は、「8 よくある質問と用語集」を参照してみてく
ソフトバンクも月2980円 20ギガ、ドコモ対抗 - 日本経済新聞
ソフトバンクは2021年3月に、データ容量が20ギガ（ギガは10億）バイトで同社最安値となる月額2980円（税抜き）のプランの提供を始める。手続きをオンラインで完結させるのが特徴で、料金水準やデータ容量と合わせてNTTドコモが3日発表した新プラン「アハモ」と同じにする。割安な新プランでドコモに対抗し、若年層を取り込む。【関連記事】・・・22日に詳細を発表する。新プランはソフトバンクの通信回線を使い、1回につき5分以内の無料通話
武田総務大臣、KDDI社長からの批判に激怒。ドコモは新ブランド計画見直し不可避か - iPhone Mania
武田総務大臣、KDDI社長からの批判に激怒。ドコモは新ブランド計画見直し不可避か 2020 11/27 武田良太総務大臣が、携帯電話の料金プランがメインブランドで値下げされないことを批判したことに対し、KDDIの高橋誠社長は「従来の方針と矛盾している」と批判しました。これに武田総務大臣は「非常にがっかりした」と憤慨、消費者庁と連携して指導する構えです。 新たにサブブランドを設けて新料金プランを発表すると報じられていたNTTドコモは、計画の修正を余儀なくされる可能性があります。 KDDI高橋社長「すぐには動かない」 KDDIとソフトバンクがそれぞれのサブブランドであるUQ mobile、Y!mobileから新料金プランを発表したことに対し、武田総務大臣は11月20日の記者会見で「メインブランドで値下げしないと意味がない」と強い調子で批判しました。 武田総務大臣の発言に対して、KDDIの高橋社
ドコモ子会社化「公正な競争環境阻害おそれ」事業者3社意見書 | IT・ネット | NHKニュース
NTTがNTTドコモを完全子会社にすることについて、KDDI、ソフトバンクそれに楽天などの通信事業者が公正な競争環境の整備などを求め、意見書を総務省へ提出しました。 これは、KDDI、ソフトバンク、楽天の3社が共同で会見して明らかにしました。 NTTは4兆2000億円余りを投じ、NTTドコモを完全子会社にすることを発表していて、今月16日を期限にTOB＝株式の公開買い付けが進められています。 3社を含む通信事業者28社が総務省に提出した意見書では、NTTドコモがNTT東日本・西日本が持つ光ファイバーのネットワークの利用で優遇されるなどの懸念が生じるとしています。 また、NTT東日本・西日本とNTTドコモが実質的に一体化することで、巨大な市場支配力によって競争する事業者が排除されるなど、公正な競争環境が阻害されるおそれがあるとしています。 このため、審議会などの公開の場で競争する事業者や有識
「巨大ＮＴＴ復活」に待った ａｕやソフトバンクなど３０社、共同調達に反対 意見書提出へ
総務省が昨年末に打ち出したＮＴＴグループによる通信関連機器などの共同調達を認める方針を受け、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクなど通信約３０社が近く、反対の意見申出書を高市早苗総務相に提出することが２６日、分かった。総務省は規制緩和による調達コスト低減で、先進技術への投資やデジタル変革などを促す考えだが、競合企業は公正な競争が阻害されることなどを懸念し、巨大ＮＴＴの復活に待ったをかける。 ＫＤＤＩやソフトバンクなど約３０社は意見申出書を２７日にも提出する。公正競争確保のために必要な議論の実施や、共同調達にかかる審査や認可基準を定めることを求めるほか、これらが完了するまでは共同調達を開始しないように指導するよう要求する。 旧電電公社が前身のＮＴＴは昭和６０年の民営化まで通信市場を独占し、関連機器メーカーに対して巨大な購買力を誇った。このため、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズ
「ＳＩＭロック」 即時解除義務づけへ 総務省 | NHKニュース
スマートフォンを、契約した携帯電話会社でしか使えないようにするいわゆる「ＳＩＭロック」について、総務省は携帯各社に対してスマホの販売時に購入した人の意向に応じて、ロックをすぐに外すことを義務づける方針を明らかにしました。 ＳＩＭロックをめぐっては、ソフトバンクとＫＤＤＩが他社の契約者にも対象を広げた端末代金の大幅な割り引きを今月発表しましたが、100日間、ロックをかけることが前提で、来月始まる携帯料金の新たなルールの趣旨に反して実質的に契約者を囲い込むという指摘が出ていました。 会議ではこうした指摘を踏まえて、総務省の担当者が携帯各社に対してスマホの販売時に端末を買った人がほかの会社の回線も利用できるよう、ロックをすぐに外すことを義務づける方針を示しました。総務省によりますと、購入者はいつでもロックの解除を求めることができます。 これまでのルールでは分割払いの場合に端末代金の不払いなどを防
ソフトバンク幹部が「やっぱり……」 楽天の携帯本格参入が遅れた理由 | 文春オンライン
「第4のキャリア」を目指している楽天は9月6日、10月に予定していた携帯電話事業への本格参入の先送りを発表した。当面は利用者を東京23区や大阪市、名古屋市、神戸市在住の5000人に絞り、音声通話やデータ通信ができる試験サービスを来年3月末まで無料で提供する。 楽天の三木谷浩史会長 ©共同通信社 本格参入が遅れた直接の原因は、基地局整備の遅れで、行政指導を3回受けている。楽天は3432カ所の基地局を来年3月末までに設置する予定だが、現時点では約6分の1の586局にとどまる。 ソフトバンク幹部が言う。 「やっぱりという感じです。うちは後発で基地局が少なかったため、参入後しばらく、つながりにくいという批判を受けました」 そこで街中に基地局を設置しようとしても用地確保の難しさに直面した。 「ようやく用地を見つけても、他社より高い賃料を要求された。楽天も同じ目に遭っているはずです」（同前） 楽天の三
高市総務相 「ＳＩＭロック 速やかにルール見直し進めたい」 | NHKニュース
スマートフォンを契約した携帯電話会社でしか使えないようにする、いわゆる「ＳＩＭロック」が他社への乗り換えを難しくしているとして高市総務大臣は、速やかに今のルールを見直す考えを示しました。 ルールのスタートに合わせてソフトバンクとＫＤＤＩは、他社の契約者も対象に含めて端末代金を大幅に割り引く新たな制度を発表しましたが、100日間ＳＩＭロックをかけることが前提になっているため、有識者などから、実質的に契約者を囲い込む制度だという指摘が出ていました。 これについて高市総務大臣は、17日、報道各社のインタビューに対し、「速やかにＳＩＭロックに関するルールの見直しを進めていきたい。原則としてすべての端末についてちゃんとロックの解除に応じることは重要だと思っている」と述べ、ロックの期間などを見直す考えを示しました。 現在は、端末を一括払いで買う場合は直ちにロックを解除できますが、分割払いの場合は、携帯
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日本の携帯料金、主要6カ国で一部最安に ｜ 共同通信
MVNOが「携帯大手の廉価プラン対抗は困難」、接続料や音声卸料金の引き下げを総務省に要望
武田総務大臣、携帯各社に「メインブランドでの発表がない、あまりに不親切」
Engadget | Technology News & Reviews
