車中での性行為でHPV感染 自動車保険会社に7億円支払い命令
木づち（2003年10月19日撮影、資料写真）。(c)GIL COHEN MAGEN / POOL / AFP 【6月11日 AFP】米ミズーリ州の控訴裁判所は今週、車中での性行為でパートナーにヒトパピローマウイルス（HPV）をうつされたとして相手方の自動車保険会社ガイコ（GEICO）に損害賠償を求めていた女性の訴えを認めて同社に520万ドル（約7億円）の支払いを命じた仲裁裁定の結果を支持した。 女性は「過去と将来の医療費」および「過去と将来の精神的・肉体的苦痛」に対する損害賠償として990万ドル（約13億円）の支払いを求めていた。 女性は当初、パートナーは自身の感染を知っていたにもかかわらず、2017年に車内での避妊具を使わない性行為でHPVをうつしたと主張。パートナーの保険契約では自身の「損害」をカバーできるとしてガイコに示談を持ち掛けていたが、同社は受け入れを拒否。昨年、仲裁裁定に持
神奈川 鎌倉 海岸沿いの道路など渋滞 訪問控えるよう呼びかけ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、外出の自粛が呼びかけられるなか、観光地の神奈川県鎌倉市では海岸沿いの道路などで渋滞が起きました。地元の観光協会はＳＮＳなどを通じて鎌倉を訪れるのを控えるよう繰り返し呼びかけています。 政府の緊急事態宣言のあと、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけが続いています。 ところが観光地の鎌倉市では19日、18日の悪天候から一転して快晴となる中、昼すぎから海岸沿いの国道では渋滞が発生していて、県外ナンバーの車も多く見られました。 これまでにも週末を中心に多くの人が車で藤沢市や鎌倉市などを訪れていることから地元の市民からは不安の声があがっていて、県や各市では海の近くの公営の駐車場を閉鎖しているほか、地元の観光協会などもホームページやＳＮＳなどで繰り返し観光で訪れることを控えるよう呼びかけています。 鎌倉市観光協会の大森道明会長は「県外から車で来ている方も多く見ら
日本車生産半減 マツダも国内停止、各社は取引先支援へ - 日本経済新聞
新型コロナウイルスで世界各地の自動車生産が止まり、影響が企業の資金繰りなどに及ぶ懸念が出てきた。北米などの需要減が響き、マツダは国内全工場、トヨタ自動車は国内5工場を休止する。日本経済新聞社の推計では、日本メーカーの世界生産は2019年実績比で一時的に半減する。自動車の国内生産の減少などで経済への影響は大きく、ホンダが取引先の資金繰りを支援するなど危機を乗り切ろうとしている。【関連記事】マツダが日本、タイ、メキシコの工場休止 6万台影響トヨタ、国内5工場を停止 新型コロナで需要減豊田自工会会長、新型コロナ「生産、販売で大きな影響」マツダは24日、本社工場（広島市）と防府工場（山口県防府市）で28日～4月30日の間に、13日間は終日操業を取りやめ、これとは別に
「ドライブスルー形式」開始 新型ウイルスの検体採取 新潟 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染を調べる検査に必要なのどや鼻の粘膜などからの検体採取について新潟市保健所は今月１日から検査を受ける人が車に乗ったまま採取する「ドライブスルー形式」を始めました。 新潟県内で18日までに新型コロナウイルスの感染が確認された22人のうち、新潟市内の感染者は21人となっています。 こうした中、新潟市保健所は濃厚接触者の検査を効率的に進めようとＰＣＲ検査に必要なのどや鼻の奥にある粘膜などの検体の採取を今月から車の窓越しに行う「ドライブスルー形式」で始めました。 18日は防護服やゴーグル、医療用のマスクを付けた医師が運転席の窓を開けてもらい、手に持った綿棒のようなもので検体を採取していました。 採取は１分程度で終わり、車はそのまま保健所から出て行きました。 18日は午前９時半からおよそ２時間の間に、10台余りの車から検体を採取する様子が見られました。 保健所によりますと、主に
スズキは新型肺炎も「神回避」か、中国撤退済み－際立つ強運ぶり
スズキは過去10年間に自動車業界に降りかかった危機のいくつかで神がかり的な強運ぶりを発揮し、損失を最小限にとどめてきた。新型コロナウイルス感染症の問題でも他国に大きく感染が広がらなければ2018年に中国市場から撤退したスズキへの影響は他社と比べて限定的にとどまる見通しだ。 新型コロナウイルス問題で中国では春節（旧正月）休暇明けも多くの企業が活動を停止する中、自動車メーカーも現地の操業を止めたままだ。日系メーカーの多くは９日まで中国の拠点で休業の方針。16日まで現地工場の休業延長を決めたトヨタ自動車の白柳正義執行役員は６日の決算会見で今後の「収益、ビジネスにどういった影響が出るのか、本日時点では見通せていない」と話した。 一方、スズキは中国では長安汽車と合弁を組んでいたが、18年９月に合弁の解消を発表。実質的に四輪車のビジネスから撤退しており、現地での自動車生産や販売の停滞に直接影響を受けな
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