北海道内では21日、新たに25人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 このうち、札幌市が15人、旭川市が9人、道が1人の感染確認を発表しました。前の週の同じ曜日に比べて16人増えました。道内の感染者は、札幌市の延べ3万7549人を含む延べ6万1056人となり、このうち死亡した人は1472人となっています。 一方、道内で21日、新型コロナウイルスに関連して死亡した人の発表はありませんでした。
北海道 新型コロナ 新たに25人感染確認 前週日曜より16人増 | NHKニュース
北海道内では21日、新たに25人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 このうち、札幌市が15人、旭川市が9人、道が1人の感染確認を発表しました。前の週の同じ曜日に比べて16人増えました。道内の感染者は、札幌市の延べ3万7549人を含む延べ6万1056人となり、このうち死亡した人は1472人となっています。 一方、道内で21日、新型コロナウイルスに関連して死亡した人の発表はありませんでした。
北海道 コロナ 新たに40人感染確認 40人以上は先月14日以来 | NHKニュース
北海道内では17日、新たに40人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 このうち札幌市が23人、旭川市が16人、道が1人の感染確認を発表しました。 前の週の同じ曜日に比べて32人増えました。 道内の感染確認が40人以上となるのは先月14日以来です。 また道内では17日、新型コロナウイルスに関連して死亡した人の発表はありませんでした。 これで道内の感染者は、札幌市の延べ3万7512人を含む、延べ6万982人となり、このうち死亡した人は1472人となっています。
高校アイスホッケー大会で138人感染 苫小牧市長謝罪：朝日新聞デジタル
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安倍元総理の“国葬” 「知事が公費で参列は違法」と弁護士らが支出差し止め求めた請求 → 棄却 北海道
安倍晋三 元総理の国葬に北海道知事らが公費で参列するのは違法だとして、北海道の弁護士などが支出の差し止めを求めていた住民監査請求について、北海道が棄却しました。 北海道内の弁護士ら13人は8月19日、「安倍元総理の国葬は憲法に違反し法的根拠のない行政活動だ」とし、知事や道議会議長らが国葬に公費で参列するのは地方自治法に違反するとして北海道監査委員に旅費などの支出の差し止めを求めていました。 道監査委員は「国葬が違法かどうかの判断はしない」とした上で、「国葬に参列した行為が社会通念上、儀礼の範囲を逸脱し普通地方公共団体の事務に該当しないとは考えられない。違法又は不当は認められず、 請求人の主張には理由がないものと判断する」として、20日付で請求を棄却しました。 鈴木直道 知事の旅費は約21万7000円（随行職員含む）、小畑保則 道議会議長の旅費は約22万3000円（随行職員含む）でした。 鈴
アイスホッケー大会でクラスター 90人感染 PCR検査実施せず | 毎日新聞
北海道苫小牧市で8日まで開催されていた「第16回全国高校選抜アイスホッケー大会」で、道内外の生徒ら90人の感染が13日までに判明し、大規模クラスター（感染者集団）となっている。国は緊急事態宣言地域と往来する際のPCR検査を求めているが、大会では実施していなかった。関係者を含めると参加者は全国26チームの約1000人に上り、各地でさらに感染が拡大する可能性がある。 大会は日本アイスホッケー連盟と苫小牧市が主催し、同市内3会場で4～8日に開催。北海道10校のほか、14都府県の16校・チームが参加した。13日までに生徒78人、教職員・コーチ8人、その他関係者4人の感染が判明した。大会関係者によると、道外の高校では全選手30人の陽性が確認された事例もあるという。
北海道・岡山・広島に緊急事態宣言 分科会が了承 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出すとともに、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮り、了承されました。 感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」は、西村経済再生担当大臣らが出席して、14日午前、開かれました。 この中で、西村大臣は「首都圏だけではなく、中国・四国、九州など、全国的に新規陽性者の数が増加している。それぞれの知事と何度もやり取りし、極めて強い危機感をもって対応している」と述べました。 そのうえで、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までの4週間とする方針を諮りました。 これに対し、専門家から、より強い措置が必要だといった
小池百合子都知事が緊急事態宣言前に放った“悪手”…東京都の感染者が減らない本当の理由 | 文春オンライン
改めて「調整なし」の一手で仕掛け、感染拡大に手を焼く菅官邸に打開の道をしめす「救世主」であるかのごとくふるまう小池氏自身が、足元の感染拡大をゆるした現場責任者ではないのか。 「東京都」と「全国」で第3波の感染者数の推移を見ると、波形は概ね一致する。東京都で初めて500人を超えたのは11月19日、600人超えは12月10日、1000人超えが大晦日である。対する全国では、初めて2000人を超えたのは11月18日のこと。12月12日に3000人を超え、大晦日に4000人を超えた。 一方、東京都と対照的なのは、12月上旬から減少に転じた北海道と大阪府だ。11月20日に最多の304人を記録した北海道の1月2日の感染者数は77人、11月22日に490人の過去最多を記録した大阪府も下がり切ってはいないとはいえ、258人だった。 「増えた」東京都と、「減った」北海道・大阪府の違い 増える東京都と減った北海
新型コロナ 政府分科会「急速な感染拡大の可能性も」緊急提言 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団＝クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。 緊急提言では、最近の感染状況について、社会や経済の活動が徐々に戻る中、適切な対策が講じられなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と注意を促しています。 そのうえで、感染が増えるリスクが指摘されている冬場にも、社会や経済活動と感染対策を両立できるよう、一般の人たちや自治体や国などに求められる対策を示しました。 対策は5つあり、 ▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」 ▽「対話のある情報発信」 ▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」 ▽「国際的な人の
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大木聖子 on Twitter: "前段として「埼玉のチームで4人の感染が判明した後、体調不良の人がいたにもかかわらず、対戦相手に体調不良者がいなかったということで、そのまま大会を続行」というのがあって、その後PCRして90人特定したもののPCR拒否の団体もあり、現… https://t.co/WfFgwa7nJH"
北海道への緊急事態宣言発令見送りへ ｜ 共同通信