飲食業、苦境また 休業補償なし、広がる困惑 コロナ第7波、自粛ムード | 毎日新聞
新型コロナウイルス「第7波」の影響で、飲食店の集客にブレーキがかかっている。まん延防止等重点措置など政府の行動制限がないため、居酒屋などは営業時間を短縮しても各自治体から協力金を受け取ることができない。全国チェーンは地域によって異なる施策に戸惑い、企業も社員の飲み会に関する対応を決めかねている。 「7月上旬から客が減り始め、現在は席の半分も埋まらない。8月は予約がほとんど入っていない」。東京・神田の居酒屋「にほんしゅ ほたる」の山畑晃一店長は厳しい表情を見せる。第6波が明けた今春から6月ごろまでに客足はコロナ前の水準に戻りつつあった。3年ぶりに行動制限のない夏を迎えたが、第7波の影響で一気に自粛ムードに逆戻りした。「行政の基準がないので営業時間を短縮するにも判断が難しい。客離れにつながるので休業もできず、（いつまで続けるか）同業他社とのチキンレースになりかねない」と困惑を隠さない。 飲食店
協力金は日額20万円「まったく話にならない」 休業要請で百貨店・SC困惑 - WWDJAPAN
菅義偉首相は23日夜、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に3度目の緊急事態宣言を発表した。期間は25日から5月11日まで。休業要請によって4都府県の百貨店やショッピングセンター（SC）は一部売り場を除いて大部分を休業する。コロナ禍で1年以上の消費低迷に苦しむファッション＆ビューティ業界がさらなる打撃を受けることは避けられず、関係者に危機感が広がっている。 23日21時時点で百貨店やSCは公式な発表は行なっていないものの、食品を除き、アパレルや化粧品など大半の売り場は休業する見通しだ。具体的な休業範囲などについては23日深夜から24日午前にかけてアナウンスされることになる。国や都は商業施設への休業要請について「生活必需品は除く」としており、食品以外に何が「生活必需品」になるのかの線引きが一層の混乱を招いている。百貨店やSCで販売するアパレルや化粧品メーカーは、「商業施設側の方針に従う」（ファース
新型コロナ：「午後8時には閉めない」反旗を翻した外食チェーンの本気 | 毎日新聞
緊急事態宣言後の午後8時以降も営業を続ける居酒屋「権八」＝東京都港区で2021年1月14日午後9時13分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が再び発令された東京都内で、複数の外食チェーンが国や都の営業時間短縮の要請に反旗を翻している。外食チェーンが要請を拒否する事情とは。 大人が楽しむ街として知られる東京・西麻布。14日夜に訪れると、ほとんどの飲食店が午後8時を前に営業を終え、付近はひっそりとした雰囲気だ。だが、大通りの交差点に面した居酒屋「権八（ごんぱち）」の西麻布店は午後8時を過ぎても庭木のイルミネーションが輝き、カップルや仕事帰りの会社員のグループなどが次々と店に入っていった。 都は飲食店に対し、8日から営業時間を午後8時までに短縮するよう要請しているが、この店は午前3時半まで営業している。運営する東証2部上場のグローバルダイニングは、宣言下の首都圏1都3県にある約
パチンコやゲーセンには協力金ゼロ 「今回は応じない」：朝日新聞デジタル
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「背に腹はかえられない」時短応じぬ店 「協力金十分でなければ…」苦慮する東京都 | 毎日新聞
東京都内で新たに822人の新型コロナウイルス感染が確認された日の夜、新宿・歌舞伎町は以前のように多くはないが人通りは絶えなかった＝2020年12月17日、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、東京都が来年1月11日まで要請している営業時間の短縮に応じない飲食店が目立ち始めている。「年末は書き入れ時。背に腹はかえられない」。店主らの声は切実だが、時短要請は感染防止対策の柱の一つであり、都も対応に苦慮している。 都内で過去最多となる822人のコロナ感染が確認された17日夜の新宿・歌舞伎町。都は酒類を提供する飲食店に午後10時までの営業終了を求めているが、その時間帯を過ぎても、明かりのともる店は少なくない。 一角にあるスナックを訪れると、50代のママと従業員が働いていた。しかし、客は一人もいない。
WEB特集 アパレル業界の悲鳴 臨時休業したものの… | NHKニュース
「アパレル業界は経営が本当に苦しい」 そんな声を受けて取材を進めていた矢先に入ってきたのがアパレル大手「レナウン」の経営破綻のニュースでした。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため臨時休業を続ける東京都内の衣料品店の取材から業界が抱える難しさが見えてきました。(週刊まるわかりニュース 田所拓也 近藤伸郎)
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コロナ禍、4.5万の飲食閉店 協力金で支えきれず - 日本経済新聞
時短要請「飲食店なら応じると考えているのか」店主ら悲鳴と戸惑い | 毎日新聞
