Published 2023/01/20 12:01 (JST) Updated 2023/01/20 12:17 (JST)
新型コロナ対策をめぐり、山際経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、社会経済活動の維持を重視する政府の立場に変わりはないとして、引き続き、行動制限は行わず、感染の第7波の収束に全力を挙げる考えを示しました。 14日の「日曜討論」には、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の5人の閣僚が出席しました。 山際経済再生相「第7波がきちんと収まるように最大限努力」 この中で、新型コロナ対策を担当する山際経済再生担当大臣は、新型コロナの感染拡大が続く中での行動制限の扱いについて、「政府としての方針を変えるつもりはなく、コロナ対策は行いながらも、社会経済活動を続けられる環境を整備する努力を続ける。感染の第7波の波がまだ収まっていない状況にあるので、この大波がきちんと収まるように最大限努力する」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、新型コロナの感染症法上の扱いを見直すかどうかについて、「いろいろな項目が
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全面解除シナリオ崩れる 感染高止まり、岸田首相思惑外れ―新型コロナ 2022年03月04日07時09分 記者会見する岸田文雄首相=3日夜、首相官邸 新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が18都道府県で延長される運びとなり、6日の期限に合わせて全国一斉に解除する政府のシナリオはついえた。新規感染者数が想定に反して高止まりしているのが大きな要因だ。全面解除で社会経済活動の再開を印象付けようとしていた岸田文雄首相は思惑が外れた形となった。 【動画あり】まん延防止延長、18都道府県21日まで 水際上限7000人に緩和―岸田首相が記者会見 首相は3日夜の記者会見で、感染状況が「改善傾向」にあると強調。同時に「重症者が増加し、病床利用率がなお高い都道府県がある」と認めざるを得なかった。 31都道府県で適用中の重点措置はいずれも6日が期限。ばらばらだった期限を政府が2月中旬の対策本部でそろえ
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置をめぐり、岸田総理大臣は17日夜、記者会見で、大阪など17道府県は来月6日まで延長する一方、沖縄など5県は解除する方針を明らかにしました。 また来月から水際対策を段階的に緩和する方針を表明しました。 この中で岸田総理大臣は、新型コロナへの対応について「諸外国での知見の蓄積も含め、オミクロン株の科学的性質がだいぶ明らかになってきた。全国的にオミクロン株の感染拡大のペースは落ち着き始めているが、慎重さは堅持しながら『第6波の出口に向かって徐々に歩み始める』次のフェーズへと段階的に準備を進めていくべきと考えている」と述べました。 そして、まん延防止等重点措置について、今月20日が期限の大阪など16道府県と27日が期限の和歌山は来月6日まで延長する一方、沖縄や山口など5県は20日の期限をもって解除する方針を表明しました。 また、新型コロナワクチンの3回目の接種を
政府は7日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、13日に期限を迎える東京都など13都県で3月6日まで期間を延長する調整に入った。2月10日にも政府対策本部を開き決定する。全国の新規感染者数は増加率が鈍化傾向にあるものの、感染拡大が続いており、医療逼迫(ひっぱく)を防ぐため措置の延長が必要と判断した。 13都県は東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎。1月21日から措置を適用している。適用地域では知事の判断で飲食店の営業時間短縮や酒類提供の停止が実施され、イベントの収容人数も制限されている。感染リスクが高まる行動を制限することで、人と人との接触機会を低減することが狙いだ。
新型コロナの感染状況をめぐって政府は、全国の新規感染者の増加のペースは鈍化しつつも、感染拡大は当面継続すると分析していて、今月13日にまん延防止等重点措置の期限を迎える13都県について、感染拡大が継続している場合は重点措置の延長も検討することにしています。 一方岸田総理大臣は、週明けにも新型コロナワクチンの3回目の接種を加速するよう関係閣僚に指示する方針です。 新型コロナの全国の新規感染者数は4日、9万5000人あまりと3日連続で9万人を超え、亡くなった人は去年6月3日以来8か月ぶりに100人を超えました。 感染状況の見通しについて松野官房長官は「今後、全国で増加速度は鈍化しつつも感染拡大が継続すると考えられ引き続きオミクロン株の特性や感染状況を踏まえた対策を迅速に実施していきたい」と述べました。 今月13日にまん延防止等重点措置の期限を迎える首都圏の1都3県や東海3県など13都県について
新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられる感染者が大阪府で初めて確認されたことを受け、岸田総理大臣は検査体制の充実や病床の確保など、今後の感染拡大に備えた対策を徹底する考えを強調しました。 岸田総理大臣は都内で開かれた経済関係者らの会合であいさつし、新型コロナへの対応について「未知のウイルスだからこそ、リソース=資源を集中投入する。危機のときにはトゥーレイト・トゥースモールより、拙速、やりすぎのほうがましであるという考え方に基づいて取り組んでいる」と述べました。 そのうえで「最近はオミクロン株という全く未知のリスクが加わった。わが国の感染者の中に重症者はまだ出ていないが、感染力の高さやワクチンの有効性しだいでは、医療提供体制に大きなストレスがかかることもある。知見がはっきりするまでは慎重の上にも慎重な対応をとる」と述べました。 そして、オミクロン株の市中感染とみられる感染者
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いやほんま。岸田がテレビでコロナ対策こうしますとか言うてるが、そんなもんおまえら与党やろ、いま国会開いてそれ提案して議論したらええやんけ、総裁選関係あらへん、いまやれや、
菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。 出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。 これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。 そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、
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